四半期報告書-第27期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間の世界経済は、米国では緩やかに景気が拡大し、欧州では緩やかに回復しました。アジアは緩やかに景気が回復した一方で、中国では持ち直しの中に減速の兆しも見られました。日本経済は、個人消費は底堅い動きとなり企業収益や雇用も改善がみられ緩やかな回復基調となりましたが、世界経済の下振れリスク等により先行きは不透明な状況が続いています。
このような状況の中、当第2四半期連結累計期間における売上高は107億12百万円(前年同四半期比4.3%増)、営業利益は16億87百万円(前年同四半期比29.5%増)、経常利益は17億21百万円(前年同四半期比44.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は12億23百万円(前年同四半期比48.7%増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(光学フィルム事業)
売上高は55億80百万円(前年同四半期比1.0%増)となりました。
製品種類別では、温度追従型楕円偏光フィルム(TEP)の出荷が減少しましたが、産業用や車載用LCDパネル向け偏光フィルムの出荷が増加し、光学フィルム事業全体では売上高は前年並みとなりました。
光学フィルム事業のセグメント利益(営業利益)は7億54百万円(前年同四半期比16.5%増)でありました。
(精密部品事業)
売上高は51億32百万円(前年同四半期比8.1%増)となりました。
製品種類別では、液晶プロジェクター向けの無機偏光板ProFluxや基板フィルム貼合品の売上高は前年並みでしたが、X線分析装置部材の出荷が増加し、精密部品事業全体では売上高が増加しました。
精密部品事業のセグメント利益(営業利益)は9億32百万円(前年同四半期比42.4%増)でありました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ13億29百万円増加し、400億14百万円となりました。主な増加は、現金及び預金の増加15億33百万円、受取手形及び売掛金の増加1億97百万円、主な減少は、有形固定資産の減少2億11百万円であります。
当第2四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ1億26百万円増加し、47億67百万円となりました。主な増加は未払法人税等の増加81百万円であります。
当第2四半期連結会計期間末の非支配株主持分を含めた純資産は、前連結会計年度末に比べ12億3百万円増加し、352億47百万円となりました。主な増加は、親会社株主に帰属する四半期純利益12億23百万円、為替換算調整勘定の増加2億60百万円、主な減少は、株主配当金3億10百万円であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、196億67百万円(前年同四半期は161億81百万円)となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、21億53百万円(前年同四半期は資金の増加27億97百万円)となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益17億16百万円、減価償却費7億50百万円、売上債権の増加1億65百万円、未収入金の減少5億49百万円、法人税等の支払額4億79百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、4億36百万円(前年同四半期は資金の減少9億47百万円)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出4億11百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、3億8百万円(前年同四半期は資金の減少3億47百万円)となりました。主な要因は、配当金の支払額3億6百万円であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は10億50百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。