四半期報告書-第24期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、在外子会社の収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算する方法から、期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更し、遡及処理後の数値で前四半期連結累計期間との比較を行っております。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、米国は緩やかに回復し、欧州は持ち直している一方で、中国の成長が緩やかになり、一部の新興国では成長に弱さがみられるなど、不透明感もありました。
日本経済は緩やかな回復傾向が続いた一方で、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動による弱さも見られました。
このような環境の中、当社グループでは、グローバルかつ変化の大きい事業環境においても、継続的に成長できる収益体質を実現すべく、新製品の開発、新規市場の拡大、コストダウンを推進してまいりました。
このような状況の中で、売上高は61億54百万円(前年同四半期比0.9%減)、営業利益は14億53百万円(前年同四半期比25.4%増)、経常利益は13億74百万円(前年同四半期比7.4%増)、四半期純利益は9億66百万円(前年同四半期比22.0%増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(光学フィルム事業)
売上高は34億61百万円(前年同四半期比1.1%減)となりました。
製品種類別では、産業用や車載用LCDパネル向けの偏光フィルムや楕円偏光フィルムの出荷が伸長しましたが、サングラス用素膜や温度追従型楕円偏光フィルムの出荷が減少し、光学フィルム事業全体では売上高が微減となりました。セグメント利益(営業利益)は7億59百万円(前年同四半期比41.3%増)でありました。
(精密部品事業)
売上高は26億93百万円(前年同四半期比0.6%減)となりました。
製品種類別では、無機偏光板ProFluxについては通常の液晶プロジェクター向けの出荷が伸長した一方、デジタルシネマ等の事業用は低調でした。また、X線分析装置部材については出荷が堅調で、精密部品事業全体では売上高が微減となりました。
セグメント利益(営業利益)は6億94百万円(前年同四半期比11.6%増)でありました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1億70百万円増加し、330億70百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加4億31百万円、受取手形及び売掛金の増加1億62百万円、有価証券の減少1億67百万円、商品及び製品の増加1億82百万円、有形固定資産の減少1億31百万円であります。
当第1四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ4億65百万円減少し、54億22百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の増加1億77百万円、未払法人税等の減少5億61百万円、賞与引当金の増加1億75百万円、退職給付に係る負債の減少2億59百万円であります。
当第1四半期連結会計期間末の少数株主持分を含めた純資産は、前連結会計年度末に比べ6億35百万円増加し、276億47百万円となりました。主な要因は、四半期純利益9億66百万円、株主配当金の支払による減少3億21百万円、為替換算調整勘定の減少1億81百万円、退職給付会計の会計基準変更に係る期首利益剰余金の増加1億65百万円であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は4億28百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。