四半期報告書-第26期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、米国は景気が減速しつつも持ち直しの動きが見られ、欧州は緩やかに回復しつつも弱めの動きが見られました。アジアは緩やかに回復した一方で、中国は景気が減速しました。日本経済は緩やかな回復基調が続きましたが、弱めの動きも見られました。
このような環境の中、当社グループでは、グローバルかつ変化の大きい事業環境においても、継続的に成長できる収益体質を実現すべく、新製品の開発、新規市場の拡大、コストダウンを推進してまいりましたが、中国の景気減速の影響を受けたことや新製品の開発の遅れから、業績は大きく悪化しました。
このような状況の中で、売上高は50億16百万円(前年同四半期比23.2%減)、営業利益は6億67百万円(前年同四半期比49.0%減)、経常利益は5億84百万円(前年同四半期比56.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億24百万円(前年同四半期比54.4%減)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(光学フィルム事業)
売上高は26億57百万円(前年同四半期比25.5%減)となりました。
製品種類別では、産業用や車載用LCDパネル向けの染料系偏光フィルムや温度追従型楕円偏光フィルム(TEP)の出荷が減少し、光学フィルム事業全体では売上高が減少しました。
セグメント利益(営業利益)は4億13百万円(前年同四半期比38.6%減)でありました。
(精密部品事業)
売上高は23億58百万円(前年同四半期比20.6%減)となりました。
製品種類別では、通常の液晶プロジェクター向けの無機偏光板ProFluxや基板フィルム貼合品の出荷が減少し、精密部品事業全体では売上高が減少しました。
セグメント利益(営業利益)は2億54百万円(前年同四半期比60.1%減)でありました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ8億64百万円減少し、361億91百万円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金の減少6億円、有価証券の減少1億40百万円、商品及び製品の減少1億60百万円であります。
当第1四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ60百万円増加し、42億42百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の増加49百万円、未払法人税等の増加18百万円であります。
当第1四半期連結会計期間末の非支配株主持分を含めた純資産は、前連結会計年度末に比べ9億25百万円減少し、319億48百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益4億24百万円、株主配当金の支払による減少3億10百万円、為替換算調整勘定の減少10億45百万円であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は4億81百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。