整額は以下の通りであります。
(1)セグメント資産の調整額は、主に各報告セグメントへの配分を行なっていない全社資産であります。
(2)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に各報告セグメントへの配分を行なっていない全社資産に係るものであります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3.各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費等は、一定の基準により各報告セグメントに配分しております。2016/06/24 15:00

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法。ただし、建物(建物附属設備を除く)は定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産
定額法。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2016/06/24 15:00

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
建物及び構築物	-	2	千円
機械装置及び運搬具	-	102	千円

2016/06/24 15:00

#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
建物及び構築物	2,623	千円	17,777	千円
機械装置及び運搬具	676	千円	6,649	千円
工具、器具及び備品	473	千円	512	千円
撤去費用	13,955	千円	10,831	千円

2016/06/24 15:00

#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
(単位:千円)

2016/06/24 15:00

#7 有形固定資産等明細表（連結）

物増加の主なものは、新潟工場改修工事(35,457千円)及び新潟工場空調設備工事(24,760千円)によるものであります。
2. 構築物増加の主なものは、沃素中間タンク設備設置工事(21,500千円)、ホウ酸含有廃液排水対策配管工事(16,950千円)及び新潟工場南部緑地帯駐車場舗装工事(10,900千円)によるものであります。
3.機械装置増加の主なものは、延伸機保護挿入部改造工事(42,498千円)、塗工機乾燥炉給気ライン改造工事(32,600千円)及び自動平板貼合機(32,500千円)によるものであります。
4.工具、器具及び備品増加の主なものは、二軸延伸装置(30,054千円)、ゼータ電位・粒径・分子量測定システム(10,400千円)及び塗膜硬度測定機器(9,990千円)によるものであります。
5.建設仮勘定増加の主なものは、新潟工場第四工場新設及び関連機器導入(581,445千円)、延伸機保護挿入部改造工事(42,498千円)及び塗工機乾燥炉給気ライン改造工事(32,600千円)、建設仮勘定減少の主なものは、延伸機保護挿入部改造工事(42,498千円)、塗工機乾燥炉給気ライン改造工事(32,600千円)及び自動平板貼合機(32,500千円)によるものであります。
6.減損適用する固定資産はありません。2016/06/24 15:00

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法。ただし、建物(建物附属設備を除く)は、定額法を採用しております。なお、在外子会社は定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～45年
機械装置及び運搬具 2年～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法。
なお、自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2016/06/24 15:00