四半期報告書-第28期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ20億28百万円増加し、414億8百万円となりました。主な増加は、現金及び預金の増加9億25百万円、有形固定資産の増加5億34百万円、商品及び製品の増加1億72百万円、原材料及び貯蔵品の増加1億51百万円であります。
当第2四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ3億51百万円増加し、45億14百万円となりました。主な増加は支払手形及び買掛金の増加2億95百万円であります。
当第2四半期連結会計期間末の非支配株主持分を含めた純資産は、前連結会計年度末に比べ16億77百万円増加し、368億93百万円となりました。主な増加は、親会社株主に帰属する四半期純利益14億48百万円、為替換算調整勘定の増加5億1百万円、主な減少は、株主配当金3億10百万円であります。
(2) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、米国保護主義政策による貿易摩擦等のリスクを抱える中、米国、欧州ともに緩やかな成長が続きました。中国は減速傾向となりました。日本経済は雇用や所得環境の改善が続く中、緩やかな回復が続きました。
このような状況の中、当第2四半期連結累計期間における売上高は107億63百万円(前年同四半期比0.5%増)、営業利益は14億57百万円(前年同四半期比13.6%減)、経常利益は17億36百万円(前年同四半期比0.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は14億48百万円(前年同四半期比18.4%増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(光学フィルム事業)
売上高は51億12百万円(前年同四半期比8.4%減)となりました。
製品種類別では、産業用や車載用LCDパネル向け偏光フィルムの出荷が減少し、売上高が減少しました。
光学フィルム事業のセグメント利益(営業利益)は4億27百万円(前年同四半期比43.4%減)でありました。
(精密部品事業)
売上高は56億51百万円(前年同四半期比10.1%増)となりました。
製品種類別では、液晶プロジェクター向けの無機偏光板ProFluxの売上高は前年並みでしたが、X線分析装置部材の出荷が増加し、精密部品事業全体では売上高が増加しました。
精密部品事業のセグメント利益(営業利益)は10億29百万円(前年同四半期比10.5%増)でありました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、198億22百万円(前年同四半期は196億67百万円)となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、19億32百万円(前年同四半期は資金の増加21億53百万円)となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益17億31百万円、減価償却費6億86百万円、仕入債務の増加1億79百万円、未収入金の減少3億99百万円、法人税等の支払額4億40百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、9億99百万円(前年同四半期は資金の減少4億36百万円)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出8億74百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、3億12百万円(前年同四半期は資金の減少3億8百万円)となりました。主な要因は、配当金の支払額3億8百万円であります。
(4) 資金の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの主要な資金需要は、製品製造のための材料費、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用、ならびに設備の新設、改修等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金は主に営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金により充当することを基本としております。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は10億36百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。