四半期報告書-第28期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
また、2017年12月26日に行われたレイスペック Ltd.との企業結合について前第3四半期連結会計期間に暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第3四半期連結会計期間に確定したため、前連結会計年度との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
(1) 財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ14億18百万円増加し、409億39百万円となりました。主な増加は、原材料及び貯蔵品の増加2億91百万円、有形固定資産の増加3億41百万円、商品及び製品の増加1億8百万円、投資その他の資産の増加13億10百万円であります。主な減少は、現金及び預金の減少4億43百万円、受取手形及び売掛金の減少1億73百万円、無形固定資産の減少1億51百万円であります。
当第3四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ44百万円増加し、43億37百万円となりました。主な増加は、支払手形及び買掛金の増加1億97百万円、繰延税金負債の増加2億68百万円であります。主な減少は、未払法人税等の減少3億29百万円、賞与引当金の減少1億7百万円であります。
当第3四半期連結会計期間末の非支配株主持分を含めた純資産は、前連結会計年度末に比べ13億74百万円増加し、366億2百万円となりました。主な増加は、親会社株主に帰属する四半期純利益18億23百万円、為替換算調整勘定の増加1億26百万円、主な減少は、株主配当金6億22百万円であります。
(2) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、米国保護主義政策による貿易摩擦等のリスクを抱える中、米国、欧州ともに緩やかな成長が続きました。中国は昨夏以降、減速傾向となりました。日本経済は所得や雇用環境の改善が進む中、緩やかな回復が続きました。
このような状況の中、当第3四半期連結累計期間における売上高は161億64百万円(前年同四半期比1.8%増)、営業利益は21億33百万円(前年同四半期比9.0%減)、経常利益は23億11百万円(前年同四半期比1.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は18億23百万円(前年同四半期比8.5%増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(光学フィルム事業)
売上高は76億79百万円(前年同四半期比8.0%減)となりました。
製品種類別では、産業用や車載用LCDパネル向けの染料系偏光フィルム及び楕円偏光フィルム、温度追従型楕円偏光フィルム(TEP)の出荷が減少し、売上高が減少しました。
光学フィルム事業のセグメント利益(営業利益)は6億72百万円(前年同四半期比35.4%減)でありました。
(精密部品事業)
売上高は84億84百万円(前年同四半期比12.7%増)となりました。
製品種類別では、液晶プロジェクター向け無機偏光板ProFluxの売上高は前年並みでしたが、X線分析装置部材の出荷が増加し、売上高が増加しました。
精密部品事業のセグメント利益(営業利益)は14億60百万円(前年同四半期比12.2%増)でありました。
(3) 資金の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの主要な資金需要は、製品製造のための材料費、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用、ならびに設備の新設、改修等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金は主に営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金により充当することを基本としております。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は15億33百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。