四半期報告書-第24期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)
(在外子会社の収益及び費用の換算方法の変更)
在外子会社の収益及び費用については、従来、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、当第1四半期連結会計期間より、期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更しております。
この変更は、近年在外子会社における収益及び費用の重要性が増しており、今後もその傾向が継続すると見込まれる中、期末時点で受ける一時的な為替相場の変動による期間損益への影響を排除し、会計年度を通じて発生する損益をより適切に連結財務諸表に反映させるために行ったものであります。この変更に伴い、前年四半期及び前連結会計年度については、当該会計方針の変更を反映した遡及適用後の数値を記載しております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第1四半期連結累計期間の売上高は8百万円、営業利益は3百万円、経常利益は1百万円、税金等調整前四半期純利益は1百万円増加しております。また、利益剰余金の前期首残高は2百万円増加し、為替換算調整勘定の前期首残高が2百万円減少しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
在外子会社の収益及び費用については、従来、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、当第1四半期連結会計期間より、期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更しております。
この変更は、近年在外子会社における収益及び費用の重要性が増しており、今後もその傾向が継続すると見込まれる中、期末時点で受ける一時的な為替相場の変動による期間損益への影響を排除し、会計年度を通じて発生する損益をより適切に連結財務諸表に反映させるために行ったものであります。この変更に伴い、前年四半期及び前連結会計年度については、当該会計方針の変更を反映した遡及適用後の数値を記載しております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第1四半期連結累計期間の売上高は8百万円、営業利益は3百万円、経常利益は1百万円、税金等調整前四半期純利益は1百万円増加しております。また、利益剰余金の前期首残高は2百万円増加し、為替換算調整勘定の前期首残高が2百万円減少しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。