建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	5年～39年
機械及び装置	6年
工具、器具及び備品	2年～15年

また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

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#2 固定資産廃棄損に関する注記

※5 固定資産廃棄損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	1百万円	3百万円
機械装置及び運搬具	0百万円	1百万円

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#3 担保に供している資産の注記（連結）

(担保に供している資産)

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
建物及び構築物	3,317百万円	3,613百万円
機械装置及び運搬具	1,257百万円	948百万円

(上記に対する債務)

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	グロリヤ電子工業株式会社との合併による増加額		335百万円
	三上工場	半自動印刷室環境改善	2百万円
構築物	グロリヤ電子工業株式会社との合併による増加額		20百万円
機械及び装置	グロリヤ電子工業株式会社との合併による増加額		14百万円
	三上工場	LR1現像投入機90度方向変換機導入	2百万円
	守山工場	NC2軸穴明機	2百万円
工具、器具及び備品	グロリヤ電子工業株式会社との合併による増加額		2百万円
	金型		20百万円
	チェッカー		6百万円
	三上工場	エアコン更新	7百万円
土地	グロリヤ電子工業株式会社との合併による増加額		341百万円
リース資産	グロリヤ電子工業株式会社との合併による増加額		15百万円

2 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
なお、当期減少額のうち( )内は内書きで減損損失の計上額であります。

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#5 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、当連結会計年度において以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所	種類	用途
鶴ヶ島倉庫(埼玉県鶴ヶ島市)	土地、建物及び構築物等	倉庫

当社は、主に継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を資産グルーピングの基礎としております。ただし遊休資産については、物件のそれぞれが概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最少の単位としてとらえ、物件ごとにグルーピングを行っております。当連結会計年度において鶴ヶ島倉庫が遊休資産となったため、当資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(86百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、土地39百万円、建物及び構築物46百万円、その他1百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額とし、路線価等により評価しております。

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#6 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

1 当該資産除去債務の概要
当社グループは、営業所及び事業用資産の一部について、土地又は建物所有者との間で不動産賃借契約を締結しており、賃借期間終了による原状回復義務に関し資産除去債務を計上しております。また、一部の工場設備について、法令で要求される環境債務に関し資産除去債務を計上しております。その主な内容は、過去に地方条例等に定める指定物質を使用していた工場施設の移転、廃止による土壌調査義務及び工場設備等に充てんされたフロン類の回収・破壊義務であります。
2 当該資産除去債務の金額の算定方法

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#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

当社は旧定額法によっております。国内連結子会社は旧定率法によっております。
ただし、国内連結子会社が平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、旧定額法を採用しております。
なお、在外連結子会社は定額法によっております。

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