(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
(イ)平成19年3月31日以前に取得したもの
当社は旧定額法によっております。国内連結子会社は旧定率法によっております。
ただし、国内連結子会社が平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、旧定額法を採用しております。
なお、在外連結子会社は定額法によっております。
(ロ)平成19年4月1日以降に取得したもの
当社及び在外連結子会社は定額法によっております。国内連結子会社は定率法によっております。
ただし、国内連結子会社が取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	3～45年
機械装置及び運搬具	3～12年

また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
ハ リース資産
・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。