退職給付に係る負債

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
夏季賞与支給に伴う法定福利費	8百万円	8百万円
退職給付に係る負債	200百万円	204百万円
未払役員退職慰労金否認額	9百万円	8百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

2016/06/28 14:58

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

② 負債
当連結会計年度末の負債合計は、17,922百万円(前連結会計年度末比714百万円増)となりました。その内訳は、流動負債が13,091百万円(前連結会計年度末比499百万円増)、固定負債が4,831百万円(前連結会計年度末比214百万円増)であり、主な増減要因は次のとおりであります。流動負債につきましては、支払手形及び買掛金は467百万円減少しましたが、短期借入金が455百万円、未払法人税等が381百万円増加したことによるものであります。固定負債につきましては、リース債務が126百万円、退職給付に係る負債が58百万円、その他が48百万円増加したことによるものであります。
③ 純資産

2016/06/28 14:58

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

また、当社及び国内連結子会社が加入する日本電子回路厚生年金基金(代行部分を含む)は総合設立方式であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、退職給付に係る会計基準(企業会計審議会:平成10年6月16日)注解12(複数事業主制度の企業年金について)により、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。
なお、国内連結子会社及び吸収合併した旧国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度

2016/06/28 14:58