(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
減損損失	261百万円	208百万円
資産除去債務	45百万円	42百万円
賞与引当金否認額	58百万円	56百万円
夏季賞与支給に伴う法定福利費	8百万円	8百万円
退職給付に係る負債	200百万円	204百万円
未払役員退職慰労金否認額	9百万円	8百万円
未払確定拠出金	0百万円	1百万円
投資有価証券評価損否認額	1百万円	0百万円
会員権評価損	14百万円	13百万円
未払事業税否認額	3百万円	2百万円
一括償却資産償却限度超過額	3百万円	3百万円
減価償却超過額	49百万円	37百万円
その他有価証券評価差額	△18百万円	△5百万円
未実現利益	15百万円	26百万円
繰越欠損金	752百万円	96百万円
その他	66百万円	38百万円
繰延税金資産小計	1,471百万円	744百万円
評価性引当額	△819百万円	△93百万円
繰延税金資産合計	652百万円	650百万円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	7百万円	6百万円
資産除去債務に対応する除去費用	2百万円	10百万円
その他	1百万円	1百万円
繰延税金負債合計	11百万円	18百万円
繰延税金資産の純額	641百万円	631百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.5%	33.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.1%	8.8%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△9.3%	△5.9%
住民税等均等割	1.3%	1.9%
子会社との税率差異	△11.1%	△10.0%
持分法投資損益	△0.3%	△0.1%
評価性引当額	1.7%	△115.7%
法定実効税率変更による影響	4.6%	6.9%
連結子会社受取配当金	―	4.2%
過年度法人税等	―	163.1%
その他	1.3%	△3.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.1%	82.4%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成28年4月1日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の32.9%から30.7%になります。この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は40百万円減少し、法人税等調整額が41百万円増加しております。