有価証券報告書-第56期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
(繰延税金資産)
減損損失	84百万円	69百万円
資産除去債務	45	46
賞与引当金否認額	136	122
賞与支給に伴う法定福利費	18	18
退職給付に係る負債	127	137
投資有価証券評価損否認額	0	0
会員権評価損	4	5
一括償却資産償却限度超過額	1	1
減価償却超過額	17	14
未実現利益	31	33
税務上の繰越欠損金 (注)1	44	35
その他	37	18
繰延税金資産小計	549	503
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)1	△44	△17
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△234	△144
評価性引当額小計	△278	△162
繰延税金資産合計	271	341
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額	△5	△0
海外子会社留保金	△36	△55
固定資産圧縮積立金	△4	△4
資産除去債務に対応する除去費用	△0	△0
繰延税金負債合計	△45	△59
繰延税金資産の純額	225	281

(注) 1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 (a)	―	―	―	―	―	44	44
評価性引当額	―	―	―	―	―	△44	△44
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 (a)	―	―	―	―	―	35	35
評価性引当額	―	―	―	―	―	△17	△17
繰延税金資産	―	―	―	―	―	17	17

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0	0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0	△0.0
住民税等均等割額	0.4	0.4
子会社の税率差異	△7.4	△9.4
持分法投資損益	1.2	1.2
評価性引当額の増減	1.7	△4.6
その他	1.5	△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.8	17.6

3. 決算日後における法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.46%から31.36%に変更し計算しております。
なお、この変更による影響は軽微であります。