(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
(繰延税金資産)
減損損失	195百万円	188百万円
資産除去債務	43百万円	44百万円
賞与引当金否認額	62百万円	65百万円
夏季賞与支給に伴う法定福利費	9百万円	9百万円
退職給付に係る負債	188百万円	158百万円
未払役員退職慰労金否認額	1百万円	1百万円
投資有価証券評価損否認額	1百万円	0百万円
会員権評価損	13百万円	13百万円
未払事業税否認額	4百万円	6百万円
一括償却資産償却限度超過額	3百万円	3百万円
減価償却超過額	37百万円	38百万円
未実現利益	12百万円	12百万円
税務上の繰越欠損金 (注)2	263百万円	352百万円
その他	44百万円	56百万円
繰延税金資産小計	880百万円	953百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	―	△346百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	―	△389百万円
評価性引当額小計 (注)1	△501百万円	△736百万円
繰延税金資産合計	378百万円	217百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額	△25百万円	△7百万円
海外子会社留保金	△11百万円	△15百万円
固定資産圧縮積立金	△6百万円	△5百万円
資産除去債務に対応する除去費用	△1百万円	△1百万円
その他	△0百万円	―百万円
繰延税金負債合計	△44百万円	△29百万円
繰延税金資産の純額	334百万円	187百万円

(注) 1.評価性引当額が234百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社において将来減算一時差異等に関する評価性引当額223百万円を追加的に認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 (a)	―	―	27	2	10	311	352
評価性引当額	―	―	△22	△1	△10	△311	△346
繰延税金資産	―	―	4	0	―	―	(b) 5

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金352百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産5百万円を計上しております。当該繰延税金資産5百万円のうち4百万円は当社で計上したものであり、将来の課税所得の十分性を勘案した結果、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.8%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4%	0.7%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△14.4%	△0.1%
住民税等均等割	2.1%	4.0%
子会社との税率差異	△18.7%	20.4%
持分法投資損益	△4.1%	△21.1%
評価性引当額	74.5%	93.6%
過年度法人税	0.0%	44.1%
連結子会社受取配当金	15.2%	12.4%
その他	△1.8%	2.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	83.8%	187.1%