(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
(繰延税金資産)
減損損失	111百万円	94百万円
資産除去債務	47	50
賞与引当金否認額	82	143
賞与支給に伴う法定福利費	12	21
退職給付に係る負債	137	138
投資有価証券評価損否認額	0	0
会員権評価損	15	16
未払事業税否認額	1	0
一括償却資産償却限度超過額	3	2
減価償却超過額	30	22
未実現利益	8	29
税務上の繰越欠損金 (注)2	386	50
その他	25	25
繰延税金資産小計	861	598
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△337	―
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△187	△273
評価性引当額小計 (注)1	△525	△273
繰延税金資産合計	336	325
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額	△1	△1
海外子会社留保金	△22	△34
固定資産圧縮積立金	△4	△4
資産除去債務に対応する除去費用	△0	△0
繰延税金負債合計	△29	△41
繰延税金資産の純額	306	284

(注) 1.評価性引当額が252百万円減少しております。これは主に当社の繰越欠損金の減少によるものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 (a)	―	7	―	―	45	333	386
評価性引当額	―	△7	―	―	△1	△329	△337
繰延税金資産 (b)	―	―	―	―	44	4	49

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金386百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産49百万円を計上しております。当該繰延税金資産は当社で計上したものであり、将来の課税所得を十分性を勘案した結果、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 (a)	7	―	―	1	―	41	50
評価性引当額	―	―	―	―	―	―	―
繰延税金資産 (b)	7	―	―	1	―	41	50

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金50百万円(法定実効税率を乗じた額)について全額、繰延税金資産を計上しております。将来の見積課税所得に基づき繰延税金資産の回収可能性を勘案し、全額を回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	32.0%	34.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4	0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0	△0.0
住民税等均等割額	0.7	0.4
子会社の税率差異	△6.5	△8.2
持分法投資損益	1.9	2.4
評価性引当額の増減	△32.4	△10.3
移転価格税制関連	8.1	―
その他	1.0	△4.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	5.2	14.9