(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
減損損失	208百万円	200百万円
資産除去債務	42百万円	43百万円
賞与引当金否認額	56百万円	62百万円
夏季賞与支給に伴う法定福利費	8百万円	9百万円
退職給付に係る負債	204百万円	194百万円
未払役員退職慰労金否認額	8百万円	8百万円
未払確定拠出金	1百万円	1百万円
投資有価証券評価損否認額	0百万円	0百万円
会員権評価損	13百万円	13百万円
未払事業税否認額	2百万円	5百万円
一括償却資産償却限度超過額	3百万円	3百万円
減価償却超過額	37百万円	34百万円
未実現利益	26百万円	22百万円
繰越欠損金	96百万円	136百万円
その他	38百万円	50百万円
繰延税金資産小計	750百万円	786百万円
評価性引当額	△93百万円	△149百万円
繰延税金資産合計	656百万円	636百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額	5百万円	16百万円
海外子会社留保金	―百万円	17百万円
固定資産圧縮積立金	6百万円	6百万円
資産除去債務に対応する除去費用	10百万円	1百万円
その他	1百万円	3百万円
繰延税金負債合計	24百万円	46百万円
繰延税金資産の純額	631百万円	590百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0%	30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	8.8%	3.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.9%	△14.6%
住民税等均等割	1.9%	2.6%
子会社との税率差異	△10.0%	2.1%
持分法投資損益	△0.1%	△8.0%
評価性引当額	△115.7%	9.8%
法定実効税率変更による影響	6.9%	0.2%
連結子会社受取配当金	4.2%	7.5%
過年度法人税等	163.1%	―%
その他	△3.8%	2.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	82.4%	36.0%