(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
(繰延税金資産)
減損損失	210百万円	111百万円
資産除去債務	44	47
賞与引当金否認額	33	82
賞与支給に伴う法定福利費	4	12
退職給付に係る負債	125	137
未払役員退職慰労金否認額	0	―
投資有価証券評価損否認額	0	0
会員権評価損	14	15
未払事業税否認額	2	1
一括償却資産償却限度超過額	2	3
減価償却超過額	28	30
未実現利益	―	8
税務上の繰越欠損金 (注)2	612	386
その他	20	25
繰延税金資産小計	1,100	861
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△582	△337
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△355	△187
評価性引当額小計 (注)1	△938	△525
繰延税金資産合計	161	336
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額	△1	△1
海外子会社留保金	―	△22
固定資産圧縮積立金	△5	△4
資産除去債務に対応する除去費用	△0	△0
繰延税金負債合計	△7	△29
繰延税金資産の純額	154	306

(注) 1.評価性引当額が413百万円減少しております。主な内容は、税務上の繰越欠損金の使用による評価性引当額の減少及び、有形固定資産の売却に伴い減損損失にかかる評価性引当額が減少したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 (a)	27	0	10	54	41	476	612
評価性引当額	△27	△0	△10	△54	△41	△447	△582
繰延税金資産 (b)	―	―	―	―	―	29	29

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金612百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産29百万円を計上しております。当該繰延税金資産29百万円のうち26百万円は、連結子会社である白井電子科技(香港)有限公司で計上したものであり、将来の課税所得の十分性を勘案した結果、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 (a)	―	7	―	―	45	333	386
評価性引当額	―	△7	―	―	△1	△329	△337
繰延税金資産 (b)	―	―	―	―	44	4	49

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金386百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産49百万円を計上しております。当該繰延税金資産は当社で計上したものであり、将来の課税所得を十分性を勘案した結果、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実行税率	―%	32.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―	△0.0
住民税等均等割額	―	0.7
子会社の税率差異	―	△6.5
持分法投資損益	―	1.9
評価性引当額の増減	―	△32.4
移転価格税制関連	―	8.1
その他	―	1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	5.2

(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しています。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正
当社は、2021年6月30日付で資本金を90百万円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2021年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消すると見込まれる一時差異については30.53%から31.97%に変更しております。
この税率変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額が11百万円増加し、法人税等調整額が同額減少しております。