(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
減損損失	282百万円	292百万円
資産除去債務	47百万円	47百万円
賞与引当金否認額	3百万円	61百万円
夏季賞与支給に伴う法定福利費	― 百万円	8百万円
退職給付引当金否認額	241百万円	― 百万円
退職給付に係る負債	― 百万円	215百万円
未払役員退職慰労金否認額	28百万円	24百万円
未払確定拠出金	9百万円	1百万円
投資有価証券評価損否認額	1百万円	1百万円
会員権評価損	16百万円	16百万円
未払事業税否認額	8百万円	― 百万円
一括償却資産償却限度超過額	3百万円	2百万円
減価償却超過額	45百万円	52百万円
その他有価証券評価差額	2百万円	△8百万円
未実現利益	31百万円	23百万円
繰越欠損金	780百万円	781百万円
その他	70百万円	59百万円
繰延税金資産小計	1,571百万円	1,580百万円
評価性引当額	△897百万円	△733百万円
繰延税金資産合計	674百万円	847百万円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	8百万円	7百万円
資産除去債務に対応する除去費用	4百万円	2百万円
その他	6百万円	14百万円
繰延税金負債合計	18百万円	24百万円
繰延税金資産の純額	655百万円	822百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.9%	37.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.4%	2.8%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△24.9%	△14.5%
住民税等均等割	3.2%	1.0%
子会社との税率差異	11.2%	△21.4%
持分法投資損益	5.1%	13.1%
評価性引当額の増加	22.4%	△28.5%
法定実効税率変更による影響	△27.9%	2.2%
その他	0.7%	0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.0%	△7.3%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.9%から35.5%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は11百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。