(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
(繰延税金資産)
減損損失	94百万円	84百万円
資産除去債務	50	45
賞与引当金否認額	143	136
賞与支給に伴う法定福利費	21	18
退職給付に係る負債	138	127
投資有価証券評価損否認額	0	0
会員権評価損	16	4
未払事業税否認額	0	―
一括償却資産償却限度超過額	2	1
減価償却超過額	22	17
未実現利益	29	31
税務上の繰越欠損金 (注)1	50	44
その他	25	37
繰延税金資産小計	598	549
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)1	―	△44
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△273	△234
評価性引当額小計	△273	△278
繰延税金資産合計	325	271
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額	△1	△5
海外子会社留保金	△34	△36
固定資産圧縮積立金	△4	△4
資産除去債務に対応する除去費用	△0	△0
繰延税金負債合計	△41	△45
繰延税金資産の純額	284	225

(注) 1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 (a)	7	―	―	1	―	41	50
評価性引当額	―	―	―	―	―	―	―
繰延税金資産 (b)	7	―	―	1	―	41	50

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金50百万円(法定実効税率を乗じた額)について全額、繰延税金資産を計上しております。将来の見積課税所得に基づき繰延税金資産の回収可能性を勘案し、全額を回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 (a)	―	―	―	―	―	44	44
評価性引当額	―	―	―	―	―	△44	△44
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	34.3%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3	0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0	△0.0
住民税等均等割額	0.4	0.4
子会社の税率差異	△8.2	△7.4
持分法投資損益	2.4	1.2
評価性引当額の増減	△10.3	1.7
その他	△4.0	1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.9	27.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は新株予約権行使による資本金増加に伴い、法人事業税の外形標準課税が適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2024年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消すると見込まれる一時差異については34.26%から30.46%に変更しております。
この税率変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額が22百万円減少し、法人税等調整額は、同額増加しております。