(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
(繰延税金資産)
減損損失	200百万円	195百万円
資産除去債務	43百万円	43百万円
賞与引当金否認額	62百万円	62百万円
夏季賞与支給に伴う法定福利費	9百万円	9百万円
退職給付に係る負債	194百万円	188百万円
未払役員退職慰労金否認額	8百万円	1百万円
未払確定拠出金	1百万円	―百万円
投資有価証券評価損否認額	0百万円	1百万円
会員権評価損	13百万円	13百万円
未払事業税否認額	5百万円	4百万円
一括償却資産償却限度超過額	3百万円	3百万円
減価償却超過額	34百万円	37百万円
未実現利益	22百万円	12百万円
繰越欠損金	136百万円	263百万円
その他	50百万円	44百万円
繰延税金資産小計	786百万円	880百万円
評価性引当額	△149百万円	△501百万円
繰延税金資産合計	636百万円	378百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額	16百万円	25百万円
海外子会社留保金	17百万円	11百万円
固定資産圧縮積立金	6百万円	6百万円
資産除去債務に対応する除去費用	1百万円	1百万円
その他	3百万円	0百万円
繰延税金負債合計	46百万円	44百万円
繰延税金資産の純額	590百万円	334百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.8%	30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.2%	0.4%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△14.6%	△14.4%
住民税等均等割	2.6%	2.1%
子会社との税率差異	2.1%	△18.7%
持分法投資損益	△8.0%	△4.1%
評価性引当額	9.8%	74.5%
法定実効税率変更による影響	0.2%	0.0%
連結子会社受取配当金	7.5%	15.2%
その他	2.4%	△1.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.0%	83.8%