#1 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: この変更は、グループの会計方針の統一と期間損益の適正化の観点から有形固定資産の使用状況等を検討したところ、時の経過とともに著しい劣化又は機能の低下が発生することがなく、耐用年数の期間内において均等に費用配分を行うことが稼働実態をより適切に反映すると判断したために行ったものであります。
なお、この変更により、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ6百万円増加しております。
2016/06/28 14:58
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当連結会計年度の経常利益に与える影響額は軽微であり、税金等調整前当期純利益は30百万円減少しております。また、当連結会計年度末の資本剰余金が30百万円増加しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
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#3 業績等の概要: 営業損益につきましては、国内外グループを挙げての製造力強化活動に伴い製造原価が低減できたことなどにより879百万円の営業利益となり、前連結会計年度に比べ208百万円(31.0%)の増益となりました。
経常損益につきましては、営業利益は増益となり支払利息も減少したものの、為替変動に伴い前年同期に発生した為替差益が当連結会計年度では為替差損に転じたことなどから、618百万円の経常利益となり、前連結会計年度に比べ399百万円(△39.2%)の減益となりました。
親会社株主に帰属する当期純損益につきましては、法人税、住民税及び事業税が増加したことや、海外子会社の税務調査により過年度法人税等を計上することになったことから、92百万円の親会社株主に帰属する当期純利益となり、前連結会計年度に比べ611百万円(△86.9%)の減益となりました。
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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ④ 営業外損益
為替変動に伴い前年同期に発生した為替差益が当連結会計年度では為替差損に転じたことなどにより、営業外収益は58百万円(前連結会計年度比91.0%減)となりました。一方、借入金の返済により支払利息は減少しましたが、為替変動に伴い為替差損を計上した結果、営業外費用は319百万円(前連結会計年度比5.8%増)となりました。この結果、営業外損益の純額は前連結会計年度と比較して607百万円減少いたしました。以上の結果、当連結会計年度の経常利益は618百万円(前連結会計年度比39.2%減)となり、前連結会計年度と比較して399百万円の減益となりました。
⑤ 特別損益
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