6658 シライ電子工業

6658
2026/10/19
時価
66億円
PER 予
6.63倍
2010年以降
赤字-238.34倍
(2010-2026年)
PBR
0.61倍
2010年以降
0.4-3.58倍
(2010-2026年)
配当 予
6.33%
ROE 予
9.25%
ROA 予
5%
資料
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固定資産

【資料】
有価証券報告書-第48期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
【閲覧】

連結

2016年3月31日
94億1900万
2017年3月31日 -6.33%
88億2300万

個別

2016年3月31日
57億9600万
2017年3月31日 +15.87%
67億1600万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
連結損益及び包括利益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
2017/06/28 15:12
#2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
② リース資産の減価償却の方法
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
2017/06/28 15:12
#3 事業等のリスク
(12) 減損損失の計上について
当社グループでは、現在、減損の兆候がある資産グループが存在しますが、将来キャッシュ・フローにより回収可能であるため、減損損失の認識は必要ないと判断しております。但し、将来キャッシュ・フローが計画通り達成できない場合は減損損失を認識するため、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また当社グループは所有する固定資産について「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しておりますが、外部環境の変化等により収益性が著しく低下した場合、当社グループが保有する資産等について減損損失を計上する可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(13) 知的財産について
2017/06/28 15:12
#4 固定資産の減価償却の方法
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2017/06/28 15:12
#5 固定資産売却損の注記(連結)
固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日)
土地2百万円―百万円
その他(工具、器具及び備品)―百万円0百万円
計2百万円0百万円
2017/06/28 15:12
#6 固定資産廃棄損に関する注記
固定資産廃棄損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日)
建物及び構築物0百万円0百万円
機械装置及び運搬具5百万円9百万円
その他(工具、器具及び備品等)6百万円7百万円
計12百万円17百万円
2017/06/28 15:12
#7 担保に供している資産の注記(連結)
(担保に供している資産)
前連結会計年度(平成28年3月31日)当連結会計年度(平成29年3月31日)
土地1,453百万円1,242百万円
有形固定資産その他2百万円2百万円
無形固定資産その他144百万円127百万円
計6,069百万円4,944百万円
(上記に対する債務)
2017/06/28 15:12
#8 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
(2) 有形固定資産
2017/06/28 15:12
#9 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2017/06/28 15:12
#10 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前連結会計年度(平成28年3月31日)当連結会計年度(平成29年3月31日)
海外子会社留保金―百万円17百万円
固定資産圧縮積立金6百万円6百万円
資産除去債務に対応する除去費用10百万円1百万円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳
2017/06/28 15:12
#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
① 資産
当連結会計年度末の資産合計は、20,217百万円(前連結会計年度末比1,306百万円減)となりました。その内訳は、流動資産が11,393百万円(前連結会計年度末比710百万円減)、固定資産が8,823百万円(前連結会計年度末比596百万円減)であり、主な増減要因は次のとおりであります。流動資産につきましては、受取手形及び売掛金が391百万円、製品が103百万円増加しましたが、現金及び預金が1,217百万円減少したことによるものであります。固定資産につきましては、無形固定資産が53百万円、投資その他の資産が49百万円増加しましたが、有形固定資産が699百万円減少したことによるものであります。
② 負債
2017/06/28 15:12
#12 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
3 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
期首残高140百万円141百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額―百万円―百万円
時の経過による調整額1百万円1百万円
2017/06/28 15:12
#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
(イ)平成19年3月31日以前に取得したもの
2017/06/28 15:12
#14 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
なお、科惠白井電路有限公司の100%製造子会社である科惠白井(佛岡)電路有限公司が当社の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすため、持分法による投資損益の計算には科惠白井(佛岡)電路有限公司の損益を科惠白井電路有限公司の損益に含めており、その要約財務情報は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
流動資産合計4,5125,113
固定資産合計780751
2017/06/28 15:12

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