純資産

有報情報

#1 事業等のリスク

① 当社は取引銀行4行とシンジケート方式によるコミットメント付タームローン契約を締結しておりますが、市場環境の悪化による商品需要の縮小や原材料の値上がりなどにより業績が悪化した場合、以下の財務制限条項に抵触する恐れがあります。
・各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75%以上に維持する。
・各年度の決算期における連結の損益計算書に示される当期経常損益から営業外収益及び営業外費用に計上される為替差損益を控除した金額が2期連続して損失とならないようにする。

2018/06/27 15:03

#2 有価証券の評価基準及び評価方法

決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

2018/06/27 15:03

#3 経営上の重要な契約等

3 財務制限条項
(1) 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75%以上に維持する。
(2) 各年度の決算期における連結の損益計算書に示される当期経常損益から営業外収益及び営業外費用に計上される為替差損益を控除した金額が2期連続して損失とならないようにする。

2018/06/27 15:03

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動負債につきましては、短期借入金が157百万円、1年内返済予定の長期借入金が240百万円、その他が778百万円増加したことによるものであります。固定負債につきましては、社債が200百万円、長期借入金が533百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産合計は、3,720百万円(前連結会計年度末比204百万円増)となりました。主な増減要因は、為替換算調整勘定が168百万円増加したことによるものであります。

2018/06/27 15:03

#5 財務制限条項に関する注記

※7 財務制限条項

前連結会計年度(平成29年3月31日)

当連結会計年度(平成30年3月31日)

(1) 連結子会社は、白井電子科技(珠海)有限公司の工場建設に伴う投資資金を安定的に調達するため、取引銀行3行とタームローン契約を締結しており、1年内返済予定の長期借入金のうち367百万円(3,152千USD)及び長期借入金のうち548百万円(4,701千USD)には、下記の財務制限条項が付されております。① 平成27年3月期以降の各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における修正純資産金額を前年同期の純資産の部の金額比75%以上に維持する。なお、修正純資産金額とは、ある特定の事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から、当該事業年度の末日における連結の損益計算書の営業外利益に記載される為替差益を減算し、営業外損失に記載される為替差損を加算して算出される金額をいう。② 各年度の決算期における連結の損益計算書に示される修正経常損益が2期連続(平成26年3月期以降に到来する決算期に限る。)して損失とならないようにする。なお、修正経常損益とは、ある特定の事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益の金額から、当該事業年度の末日における連結の損益計算書の営業外利益に記載される為替差益を減算し、営業外損失に記載される為替差損を加算して算出される金額をいう。

(1) 連結子会社は、白井電子科技(珠海)有限公司の工場建設に伴う投資資金を安定的に調達するため、取引銀行3行とタームローン契約を締結しており、1年内返済予定の長期借入金のうち356百万円(3,152千USD)及び長期借入金のうち175百万円(1,549千USD)には、下記の財務制限条項が付されております。① 平成27年3月期以降の各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における修正純資産金額を前年同期の純資産の部の金額比75%以上に維持する。なお、修正純資産金額とは、ある特定の事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から、当該事業年度の末日における連結の損益計算書の営業外利益に記載される為替差益を減算し、営業外損失に記載される為替差損を加算して算出される金額をいう。② 各年度の決算期における連結の損益計算書に示される修正経常損益が2期連続(平成26年3月期以降に到来する決算期に限る。)して損失とならないようにする。なお、修正経常損益とは、ある特定の事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益の金額から、当該事業年度の末日における連結の損益計算書の営業外利益に記載される為替差益を減算し、営業外損失に記載される為替差損を加算して算出される金額をいう。(2) 当社は、三上事業所の新棟建設に伴う投資資金を安定的に調達するため、取引銀行4行とタームローン契約を締結しており、1年内返済予定の長期借入金のうち36百万円及び長期借入金のうち831百万円には、下記の財務制限条項が付されております。① 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75%以上に維持する。② 各年度の決算期における連結の損益計算書に示される当期経常損益から営業外収益及び営業外費用に計上される為替差損益を控除した金額が2期連続して損失とならないようにする。

2018/06/27 15:03

#6 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
(ロ)時価のないもの

2018/06/27 15:03

#7 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

なお、科惠白井電路有限公司の100%製造子会社である科惠白井(佛岡)電路有限公司が当社の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすため、持分法による投資損益の計算には科惠白井(佛岡)電路有限公司の損益を科惠白井電路有限公司の損益に含めており、その要約財務情報は以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
純資産合計	1,670	1,907

2018/06/27 15:03

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	3,516	3,720
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	109	133
(うち非支配株主持分(百万円))	(109)	(133)

2018/06/27 15:03