退職給付に係る負債

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
夏季賞与支給に伴う法定福利費	9百万円	9百万円
退職給付に係る負債	188百万円	158百万円
未払役員退職慰労金否認額	1百万円	1百万円

(注) 1.評価性引当額が234百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社において将来減算一時差異等に関する評価性引当額223百万円を追加的に認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2019/06/26 15:30

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の負債合計は、18,846百万円(前連結会計年度末比313百万円増)となりました。その内訳は、流動負債が13,525百万円(前連結会計年度末比96百万円増)、固定負債が5,320百万円(前連結会計年度末比216百万円増)であり、主な増減要因は次のとおりであります。
流動負債につきましては、支払手形及び買掛金が127百万円、その他が553百万円減少いたしましたが、電子記録債務が355百万円、短期借入金が433百万円増加したことによるものであります。固定負債につきましては、退職給付に係る負債が25百万円、その他が80百万円減少しましたが、長期借入金が347百万円増加したことによるものであります。
(純資産)

2019/06/26 15:30

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

なお、電子回路企業年金基金は総合設立方式であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、退職給付に係る会計基準(企業会計審議会:1998年6月16日)注解12(複数事業主制度の企業年金について)により、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。
また、国内連結子会社及び吸収合併した旧国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度

2019/06/26 15:30