有価証券報告書-第54期(2022/04/01-2023/03/31)
(1) 連結会社の状況
2023年3月31日現在
(注) 1 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属している
ものであります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3 臨時従業員には、パートタイマー(アルバイト)、契約社員及び人材派遣人員を含んでおります。
4 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送業を含んでおります。
(2) 提出会社の状況
2023年3月31日現在
(注) 1 従業員数は、当社から他社への出向者を除いた就業人員であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているものであります。
4 臨時従業員には、パートタイマー及び人材派遣人員を含んでおります。
5 平均年間給与は、臨時従業員を除いた12か月以上の在籍実績がある従業員が対象であり、賞与及び基準外賃金を含む、課税支給額の合計の平均であります。
(3) 労働組合の状況
当社及び一部の連結子会社において労働組合が結成されております。なお、労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、労働者の男女の賃金の差異
提出会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.男性労働者の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
2023年3月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数(名) | |
プリント配線板事業 | 1,154 | (125) |
検査機・ソリューション事業 | 20 | ( 3) |
報告セグメント計 | 1,174 | (128) |
その他 | 16 | ( 4) |
全社(共通) | 111 | ( 3) |
合計 | 1,301 | (135) |
(注) 1 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属している
ものであります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3 臨時従業員には、パートタイマー(アルバイト)、契約社員及び人材派遣人員を含んでおります。
4 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送業を含んでおります。
(2) 提出会社の状況
2023年3月31日現在
従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) | |
382 | ( 46) | 44.8 | 19.4 | 4,868 |
セグメントの名称 | 従業員数(名) | |
プリント配線板事業 | 340 | ( 42) |
検査機・ソリューション事業 | 20 | ( 3) |
報告セグメント計 | 360 | ( 45) |
全社(共通) | 22 | ( 1) |
合計 | 382 | ( 46) |
(注) 1 従業員数は、当社から他社への出向者を除いた就業人員であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているものであります。
4 臨時従業員には、パートタイマー及び人材派遣人員を含んでおります。
5 平均年間給与は、臨時従業員を除いた12か月以上の在籍実績がある従業員が対象であり、賞与及び基準外賃金を含む、課税支給額の合計の平均であります。
(3) 労働組合の状況
当社及び一部の連結子会社において労働組合が結成されております。なお、労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、労働者の男女の賃金の差異
提出会社
当事業年度 | 補足説明 | |||
管理職に占める 女性労働者の割合(%) (注)1 | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1 | |||
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者 | ||
― | 71.9 | 69.0 | 92.1 | 属性(勤続年数、役職等)が同じ男女労働者間での賃金の差異はありません。 |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.男性労働者の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。