有価証券報告書-第50期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
※6 財務制限条項
| 前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当連結会計年度 (2019年3月31日) |
| (1) 連結子会社は、白井電子科技(珠海)有限公司の工場建設に伴う投資資金を安定的に調達するため、取引銀行3行とタームローン契約を締結しており、1年内返済予定の長期借入金のうち356百万円(3,152千USD)及び長期借入金のうち175百万円(1,549千USD)には、下記の財務制限条項が付されております。 ① 2015年3月期以降の各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における修正純資産金額を前年同期の純資産の部の金額比75%以上に維持する。なお、修正純資産金額とは、ある特定の事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から、当該事業年度の末日における連結の損益計算書の営業外利益に記載される為替差益を減算し、営業外損失に記載される為替差損を加算して算出される金額をいう。 ② 各年度の決算期における連結の損益計算書に示される修正経常損益が2期連続(2014年3月期以降に到来する決算期に限る。)して損失とならないようにする。なお、修正経常損益とは、ある特定の事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益の金額から、当該事業年度の末日における連結の損益計算書の営業外利益に記載される為替差益を減算し、営業外損失に記載される為替差損を加算して算出される金額をいう。 (2) 当社は、三上事業所の新棟建設に伴う投資資金を安定的に調達するため、取引銀行4行とタームローン契約を締結しており、1年内返済予定の長期借入金のうち36百万円及び長期借入金のうち831百万円には、下記の財務制限条項が付されております。 ① 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75%以上に維持する。 ② 各年度の決算期における連結の損益計算書に示される当期経常損益から営業外収益及び営業外費用に計上される為替差損益を控除した金額が2期連続して損失とならないようにする。 | (1) 連結子会社は、白井電子科技(珠海)有限公司の工場建設に伴う投資資金を安定的に調達するため、取引銀行3行とタームローン契約を締結しており、1年内返済予定の長期借入金のうち172百万円(1,549千USD)には、下記の財務制限条項が付されております。 ① 2015年3月期以降の各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における修正純資産金額を前年同期の純資産の部の金額比75%以上に維持する。なお、修正純資産金額とは、ある特定の事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から、当該事業年度の末日における連結の損益計算書の営業外利益に記載される為替差益を減算し、営業外損失に記載される為替差損を加算して算出される金額をいう。 ② 各年度の決算期における連結の損益計算書に示される修正経常損益が2期連続(2014年3月期以降に到来する決算期に限る。)して損失とならないようにする。なお、修正経常損益とは、ある特定の事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益の金額から、当該事業年度の末日における連結の損益計算書の営業外利益に記載される為替差益を減算し、営業外損失に記載される為替差損を加算して算出される金額をいう。 (2) 当社は、三上事業所の新棟建設に伴う投資資金を安定的に調達するため、取引銀行4行とタームローン契約を締結しており、1年内返済予定の長期借入金のうち116百万円及び長期借入金のうち1,225百万円には、下記の財務制限条項が付されております。 ① 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75%以上に維持する。 ② 各年度の決算期における連結の損益計算書に示される当期経常損益から営業外収益及び営業外費用に計上される為替差損益を控除した金額が2期連続して損失とならないようにする。 |