有価証券報告書-第45期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
※6 財務制限条項
| 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (平成26年3月31日) |
| (1) 当社は、白井電子科技(珠海)有限公司の工場建設に伴う投資資金を安定的に調達するため、取引銀行4行とシンジケート方式によるコミットメント期間付タームローン契約を締結しており、1年内返済予定の長期借入金のうち500百万円及び長期借入金のうち2,333百万円には、下記の財務制限条項が付されております。 ① 平成24年3月期以降の各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における修正純資産金額を前年同期の純資産の部の金額比75%以上に維持する。なお、修正純資産金額とは、ある特定の事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から、当該事業年度の末日における連結の損益計算書の営業外利益に記載される為替差益を減算し、営業外損失に記載される為替差損を加算して算出される金額をいう。 ② 各年度の決算期における連結の損益計算書に示される修正経常損益が2期連続(平成23年3月期以降に到来する決算期に限る。)して損失とならないようにする。なお、修正経常損益とは、ある特定の事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益の金額から、当該事業年度の末日における連結の損益計算書の営業外利益に記載される為替差益を減算し、営業外損失に記載される為替差損を加算して算出される金額をいう。 (2) 当社は、今後の事業展開で必要とされる資金需要に対する安定的、効率的な資金調達手段の確保及び調達コスト、財務関連コストの削減のため、取引銀行4行とシンジケート方式によるコミットメント期間付タームローン契約を締結しており、1年内返済予定の長期借入金のうち240百万円及び長期借入金のうち480百万円には、上記の財務制限条項が付されております。 | (1) 当社は、白井電子科技(珠海)有限公司の工場建設に伴う投資資金を安定的に調達するため、取引銀行4行とシンジケート方式によるコミットメント期間付タームローン契約を締結しており、1年内返済予定の長期借入金のうち500 百万円及び長期借入金のうち1,833百万円には、下記の財務制限条項が付されております。 ① 平成24年3月期以降の各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における修正純資産金額を前年同期の純資産の部の金額比75%以上に維持する。なお、修正純資産金額とは、ある特定の事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から、当該事業年度の末日における連結の損益計算書の営業外利益に記載される為替差益を減算し、営業外損失に記載される為替差損を加算して算出される金額をいう。 ② 各年度の決算期における連結の損益計算書に示される修正経常損益が2期連続(平成23年3月期以降に到来する決算期に限る。)して損失とならないようにする。なお、修正経常損益とは、ある特定の事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益の金額から、当該事業年度の末日における連結の損益計算書の営業外利益に記載される為替差益を減算し、営業外損失に記載される為替差損を加算して算出される金額をいう。 (2) 当社は、今後の事業展開で必要とされる資金需要に対する安定的、効率的な資金調達手段の確保及び調達コスト、財務関連コストの削減のため、取引銀行4行とシンジケート方式によるコミットメント期間付タームローン契約を締結しており、1年内返済予定の長期借入金のうち 240百万円及び長期借入金のうち240百万円には、上記の財務制限条項が付されております。 |
| 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (平成26年3月31日) |
| (3) 当社は、今後の事業展開で必要とされる資金需要に対する安定的、効率的な資金調達手段の確保及び調達コスト、財務関連コストの削減のため、取引銀行4行とシンジケート方式によるコミットメント期間付タームローン契約を締結しており、1年内返済予定の長期借入金のうち175百万円及び長期借入金のうち525百万円には、下記の財務制限条項が付されております。 ① 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における修正純資産金額を前年同期の純資産の部の金額比75%以上に維持する。なお、修正純資産金額とは、ある特定の事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から、当該事業年度の末日における連結の損益計算書の営業外利益に記載される為替差益を減算し、営業外損失に記載される為替差損を加算して算出される金額をいう。 ② 各年度の決算期における連結の損益計算書に示される修正経常損益が2期連続して損失とならないようにする。なお、修正経常損益とは、ある特定の事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益の金額から、当該事業年度の末日における連結の損益計算書の営業外利益に記載される為替差益を減算し、営業外損失に記載される為替差損を加算して算出される金額をいう。 | (3) 当社は、今後の事業展開で必要とされる資金需要に対する安定的、効率的な資金調達手段の確保及び調達コスト、財務関連コストの削減のため、取引銀行4行とシンジケート方式によるコミットメント期間付タームローン契約を締結しており、1年内返済予定の長期借入金のうち 175百万円及び長期借入金のうち350百万円には、下記の財務制限条項が付されております。 ① 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における修正純資産金額を前年同期の純資産の部の金額比75%以上に維持する。なお、修正純資産金額とは、ある特定の事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から、当該事業年度の末日における連結の損益計算書の営業外利益に記載される為替差益を減算し、営業外損失に記載される為替差損を加算して算出される金額をいう。 ② 各年度の決算期における連結の損益計算書に示される修正経常損益が2期連続して損失とならないようにする。なお、修正経常損益とは、ある特定の事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益の金額から、当該事業年度の末日における連結の損益計算書の営業外利益に記載される為替差益を減算し、営業外損失に記載される為替差損を加算して算出される金額をいう。 |