訂正有価証券報告書-第55期(2023/04/01-2024/03/31)
(収益認識関係)
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送業を含んでおります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送業を含んでおります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは主にプリント配線板事業及び、検査機・ソリューション事業を営んでおります。当該事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する時点は以下のとおりであります。なお、当社グループの取引に関する支払条件は通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれていません。
(1) プリント配線板事業に係る収益認識
契約で合意された仕様の製品を顧客に提供する履行義務を識別しております。原則として製品を顧客の指定する場所に納入した時点でその支配が顧客に移転し履行義務が充足されると判断していることから、製品の納入時点で収益を認識しております。なお収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内の販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
(2) 検査機・ソリューション事業に係る収益認識
契約で合意された仕様の製品を顧客に提供する履行義務を識別しております。納入された製品について、顧客による検収が行われた時点でその支配が顧客に移転し履行義務が充足されると判断していることから、検収時点で収益を認識しております。
3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
契約資産及び契約負債の残高等
契約負債は主に、製品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。なお対象となる契約負債の連結貸借対照表計上額に重要性が乏しいため、残高の記載を省略しております。
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント | その他 (注) | 合計 | |||
プリント 配線板事業 | 検査機・ソリュ ーション事業 | 計 | |||
日本 | 13,759 | 188 | 13,948 | 123 | 14,071 |
中国・香港 | 14,779 | ― | 14,779 | ― | 14,779 |
その他 | 3,738 | 274 | 4,012 | ― | 4,012 |
顧客との契約から生じる収益 | 32,277 | 463 | 32,740 | 123 | 32,864 |
その他の収益 | ― | ― | ― | ― | ― |
外部顧客への売上高 | 32,277 | 463 | 32,740 | 123 | 32,864 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送業を含んでおります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント | その他 (注) | 合計 | |||
プリント 配線板事業 | 検査機・ソリュ ーション事業 | 計 | |||
日本 | 11,722 | 313 | 12,035 | 100 | 12,136 |
中国・香港 | 12,495 | 20 | 12,515 | ― | 12,515 |
その他 | 3,891 | 291 | 4,182 | ― | 4,182 |
顧客との契約から生じる収益 | 28,108 | 625 | 28,733 | 100 | 28,833 |
その他の収益 | ― | ― | ― | ― | ― |
外部顧客への売上高 | 28,108 | 625 | 28,733 | 100 | 28,833 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送業を含んでおります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは主にプリント配線板事業及び、検査機・ソリューション事業を営んでおります。当該事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する時点は以下のとおりであります。なお、当社グループの取引に関する支払条件は通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれていません。
(1) プリント配線板事業に係る収益認識
契約で合意された仕様の製品を顧客に提供する履行義務を識別しております。原則として製品を顧客の指定する場所に納入した時点でその支配が顧客に移転し履行義務が充足されると判断していることから、製品の納入時点で収益を認識しております。なお収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内の販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
(2) 検査機・ソリューション事業に係る収益認識
契約で合意された仕様の製品を顧客に提供する履行義務を識別しております。納入された製品について、顧客による検収が行われた時点でその支配が顧客に移転し履行義務が充足されると判断していることから、検収時点で収益を認識しております。
3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
契約資産及び契約負債の残高等
契約負債は主に、製品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。なお対象となる契約負債の連結貸借対照表計上額に重要性が乏しいため、残高の記載を省略しております。