有価証券報告書-第52期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損損失の認識の要否
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
P版開発サービス本部の固定資産の帳簿価額 有形固定資産425百万円
国内プリント配線板事業セグメントに含まれるP版開発サービス本部については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなり、減損の兆候が認められたことから、減損損失を認識するかどうかの判定を行っております。減損損失の認識の判定において、経営計画等に基づく割引前将来キャッシュ・フローの合計が当該資産グループの帳簿価額を上回っていることから、当該資産グループの減損損失の認識は不要と判断しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは事業セグメントとして国内プリント配線板事業、検査機・ソリューション事業等を営んでおります。資産のグルーピングは、事業用資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分に基づき、また遊休資産については個別物件単位で行っております。国内プリント配線板事業については、三上事業所、冨波工場、守山工場を中心とする国内PWB事業部と、P版開発サービス本部等に区分しております。
固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
割引前将来キャッシュ・フローは取締役会で決議された経営計画に基づき見積もった将来キャッシュ・フローに、不動産鑑定評価額に基づき見積もった正味売却価額を加算して算定しております。経営計画で使用された主要な仮定は売上高成長率であり、当社グループ内で用いている予算などの内部情報、過去実績、予算達成率等を基礎としております。
また、新型コロナウイルス感染症による影響については、今後の広がり・収束時期等を正確に予測することは非常に困難ですが、当連結会計年度の状況が継続するものと仮定しております。
当該見積り・前提について、競争条件の悪化や新型コロナウイルス感染症による影響が想定を超えて深刻化した場合等には翌連結会計年度以降の連結計算書類において減損損失が発生する可能性があります。