有価証券報告書-第53期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
(固定資産の減損損失の認識の要否)
当社グループは事業セグメントとしてプリント配線板事業、検査機・ソリューション事業等を営んでおります。プリント配線板事業についてはPCB事業部と、P板開発サービス本部等に区分しております。資産グルーピングは、事業用資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分に基づき、また遊休資産については個別物件単位で行っております。
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
P板開発サービス本部における固定資産の帳簿価額	425	357

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(イ) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当連結会計年度においては、P板開発サービス本部について営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなり減損の兆候が認められました。減損損失の認識の判定において、取締役会で決議された経営計画、不動産鑑定評価額等に基づく割引前将来キャッシュ・フローの合計が当該資産グループの帳簿価額を上回っていることから、当該資産グループの減損損失の認識は不要と判断しております。
(ロ) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
経営計画で使用された売上高成長率、売上総利益率であり、当社グループ内で用いている予算などの内部情報、過去実績、予算達成率等を基礎としております。
(ハ) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
割引前将来キャッシュ・フローの見積りには不確実性を伴い、競争条件の悪化や新型コロナウイルス感染症による影響が想定を超えて深刻化した場合等、前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には減損損失を認識する可能性があります。