#1 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表（連結）: (有形固定資産の減価償却方法の変更)
従来、当社は有形固定資産の減価償却の方法について、定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備は除く)は定額法)を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更いたしました。
当社の中期計画(平成27年3月期～平成29年3月期)において、富士フイルム株式会社からの事業譲受を契機として直描式露光装置の開発・製造・販売の一層の強化を図り、長岡工場の生産量の平準化・安定化することを計画しており、また当社の親会社であるウシオ電機株式会社の中期ビジョン(平成26年3月期～平成28年3月期)では、グループ会社内での生産協力体制(当社の長岡工場を含む)の整備及び活用により、日本国内における生産量の平準化・安定化を計画しております。その結果、当社の有形固定資産が長期安定的に稼働することが見込まれるため、減価償却方法を定額法に変更することといたしました。
2014/06/27 15:23
#2 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物(建物附属設備含む)13年～60年
構築物 7年～15年
機械及び装置 6年～12年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 2年～8年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用分のソフトウエアについては、社内における利用可能期間、市場販売目的のソフトウエアについては見込販売期間に基づく定額法によっております。また、のれんについては5年間の均等償却をしております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/06/27 15:23
#3 資産除去債務関係、財務諸表（連結）: イ当該資産除去債務の概要
本社用建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ当該資産除去債務の金額の算定方法
2014/06/27 15:23