有価証券報告書-第31期(平成25年10月1日-平成26年3月31日)

3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物(建物附属設備含む)13年～60年
構築物 7年～15年
機械及び装置 6年～12年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 2年～8年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用分のソフトウエアについては、社内における利用可能期間、市場販売目的のソフトウエアについては見込販売期間に基づく定額法によっております。また、のれんについては5年間の均等償却をしております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。