有価証券報告書-第31期(平成25年10月1日-平成26年3月31日)

(1) 業績
(注)当事業年度は、決算期変更により6ヶ月決算となっておりますので、前年同期比較については記載を省略しております。
当事業年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や金融緩和等を背景に円安及び株高が進み、企業収益の改善や個人消費の持ち直しが見られるなど景気は緩やかながら回復いたしました。その一方で、新興国経済の減速など海外経済の下振れや消費税増税による消費低迷への懸念等により国内景気の先行きは不透明な状況で推移いたしております。
プリント配線板業界におきましては、スマートフォン、タブレット端末、車載用途で引き続き設備投資が続いております。スマートフォンでは、特に廉価版の販売増加が顕著であります。車載基板におきましては、自動車販売の好調感とハイブリッド比率の増加、安全装置関連での電装基板の増加等が顕著であります。
また、新興国、特に中国における人件費の高騰の影響で手動露光装置、半自動露光装置から当社の主力製品である全自動露光装置への置き換え需要が立ち上がり始めております。
このような市場概況にありまして、当社はコンタクト式露光装置、直描式露光装置とも販売は堅調に推移いたしました。
以上の結果、当事業年度の業績につきましては、売上高は、4,025,009千円、営業利益146,268千円、経常利益138,969千円、当期純利益98,148千円となりました。
なお、当社はセグメント情報の記載を省略しているため、製品・商品別の売上高を記載しております。
(露光装置)
IT関連製品、エレクトロニクス製品全般に使用されるプリント配線板や半導体用パッケージ基板の設備投資は、取引先の生産増加、工場稼働率の上昇等により増加となり、露光装置の売上高は3,040,700千円となりました。
(検査装置)
パターンチェッカーの受注がなく、売上がない結果となりました。
(その他装置)
その他装置の受注はありましたが、売上がない結果となりました。
(自動化装置)
自動化装置の受注がなく、売上がない結果となりました。
(部品他)
液晶パネル関連装置の部分受託設計・製造の販売は増加し、露光装置用紫外線ランプ等の装置用部品も販売が堅調で、売上高は982,338千円となりました。
(商品)
粉末成形プレス機の販売がなく、売上高は1,971千円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ180,644千円減少し、1,116,258千円となりました。各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果支出した資金は、334,983千円(前事業年度は350,763千円の支出)となりました。
これは、税引前当期純利益108,656千円、減価償却費100,381千円及びのれん償却額57,407千円の計上、賞与引当金の増加109,171千円、たな卸資産の減少884,670千円等による資金増加はありましたが、売上債権の増加1,180,394千円、未収還付消費税等の増加111,460千円、仕入債務の減少455,530千円等により減少したことが主な要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果支出した資金は、2,352,989千円(前事業年度は430,627千円の収入)となりました。
これは、ゴルフ会員権の売却による収入26,666千円等により資金増加はありましたが、有形固定資産の取得による支出20,716千円、事業譲受による支出2,371,008千円等により減少したことが主な要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果獲得した資金は、2,507,327千円(前事業年度は84,780千円の収入)となり
ました。
これは、短期借入金の返済による支出100,000千円、長期借入金の返済による支出188,900千円の資金支出はありましたが、長期借入による収入2,800,000千円の資金収入により資金が増加したことが主な要因であります。
なお、直近2事業年度におけるキャッシュ・フロー関連指標の推移は次のとおりであります。

	平成25年9月期	平成26年3月期
自己資本比率(%)	41.5	31.5
時価ベースの自己資本比率(%)	28.0	19.8
債務償還年数(年)	-	-
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	-	-

(注)自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
債務償還年数:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
1.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。
2.有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債の内、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
3.営業キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
4.利払いは、損益計算書の支払利息を使用しております。
5.前事業年度及び当事業年度の営業活動によるキャッシュ・フローは損失(マイナス)のため、債務償還年数とインタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。