有価証券報告書-第31期(平成25年10月1日-平成26年3月31日)

(会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
従来、当社は有形固定資産の減価償却の方法について、定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備は除く)は定額法)を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更いたしました。
当社の中期計画(平成27年3月期～平成29年3月期)において、富士フイルム株式会社からの事業譲受を契機として直描式露光装置の開発・製造・販売の一層の強化を図り、長岡工場の生産量の平準化・安定化することを計画しており、また当社の親会社であるウシオ電機株式会社の中期ビジョン(平成26年3月期～平成28年3月期)では、グループ会社内での生産協力体制(当社の長岡工場を含む)の整備及び活用により、日本国内における生産量の平準化・安定化を計画しております。その結果、当社の有形固定資産が長期安定的に稼働することが見込まれるため、減価償却方法を定額法に変更することといたしました。
これにより、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ16,752千円増加しております。
(売上計上基準の変更)
海外取引先への露光装置等の売上計上基準については、従来、船積基準によっておりましたが、当事業年度より据付完了基準に変更いたしました。
この変更は、管理体制が整備されたことにより据付完了に関する情報の適時な把握が可能となったこと、また、当社が販売している露光装置の主力機種が従来のコンタクト式露光装置から高精度化と高生産性に対応した直描式露光装置へと移行していく中で、船積みから据付完了までの期間が長期化する傾向にあることから、売上の実態をより適切に反映させるために行うものです。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については、遡及適用後の財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の貸借対照表は、受取手形167,200千円、売掛金619,800千円それぞれ減少し、仕掛品が670,355千円増加しております。
前事業年度の損益計算書は、売上高が656,694千円増加し、営業利益及び経常利益はそれぞれ191,251千円増加し、税引前当期純損失は191,251千円減少しております。
前事業年度のキャッシュ・フロー計算書は、税引前当期純損失は191,251千円減少し、売上債権の増減額が656,694千円減少し、たな卸資産の増減額が420,892千円増加しております。
前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の利益剰余金の遡及適用後の期首残高は328,204千円減少しております。
なお、セグメント情報及び1株当たり情報に与える影響は、当該箇所にそれぞれ記載しております。