減価償却費 - 日本・アジア・オセアニア
- 【期間】
- 通期
連結
- 2013年3月31日
- 9億4146万
- 2014年3月31日 -2.05%
- 9億2216万
- 2015年3月31日 +14.86%
- 10億5916万
- 2016年3月31日 +24.05%
- 13億1389万
- 2017年3月31日 +0.4%
- 13億1911万
- 2018年3月31日 -8.46%
- 12億746万
- 2019年3月31日 +7.76%
- 13億119万
- 2020年3月31日 +8.1%
- 14億654万
- 2021年3月31日 -11.39%
- 12億4628万
- 2022年3月31日 +8.71%
- 13億5481万
- 2023年3月31日 +11.3%
- 15億789万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)2023/06/26 9:22
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)(単位:千円) その他の項目 減価償却費 1,354,817 126,710 218,666 1,700,193 のれんの償却額 34,509 - - 34,509
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位:千円) その他の項目 減価償却費 1,507,892 140,245 197,602 1,845,741 のれんの償却額 53,015 - - 53,015 - #2 主要な販売費及び一般管理費
- 主要な費目及び金額は、次のとおりであります。2023/06/26 9:22
前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 支払手数料 1,248,859 1,515,924 減価償却費 352,369 326,773 研究開発費 2,125,326 2,580,275 - #3 従業員の状況(連結)
- (1)連結会社の状況2023/06/26 9:22
(注)従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外からの出向者を含むほか、常用パートを含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は、平均人員を( )に外数で記載しております。2023年3月31日現在 セグメントの名称 従業員数(人) 日本・アジア・オセアニア 1,616 (212) 北・中南米 214 (-)
(2)提出会社の状況 - #4 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- (単位:千円)2023/06/26 9:22
(注)北・中南米のうち、米国は1,214,172千円であります。日本・アジア・オセアニア 北・中南米 欧州・中東・アフリカ 計 9,928,502 1,252,833 830,211 12,011,546 - #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/26 9:22
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 繰延税金負債 減価償却費 53,249 19,634 その他 16,340 40,677
- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- セグメントの業績は次のとおりであります。なお、セグメントの利益につきましては、セグメント間取引消去の影響により連結損益計算書の営業利益から乖離してしまうため、記載を省略しております。2023/06/26 9:22
(日本・アジア・オセアニア)
売上高は316億53百万円(前連結会計年度比16.1%増)となりました。日本では、IP市場向けが小型フラットベッド(以下、FB)製品を中心に好調な販売が継続して大幅に販売を増やすとともに、SG及びTA市場向けも堅調な伸びを確保しました。FA事業も堅調に推移しました。また、インク・保守部品とも堅調に推移し、全体では大幅な増収となりました。アジア・オセアニアでは、中国がゼロコロナ政策の解除により足下で販売は回復したものの、通年では販売減となりました。しかしながら豪州、タイ、インド等を筆頭に、中国以外のほぼ全ての国と地域が大幅に販売を伸ばし、特にTA市場向けが各国で大幅に伸長するとともに、SG及びIP市場向けも好調に推移し、本体のみでなくインク・保守部品も好調となり、エリア全体での大幅増収につながりました。 - #7 設備投資等の概要
- 当社グループでは、成長が期待できる製品分野及び研究開発分野に重点を置き、併せて省力化、合理化及び製品の信頼性向上のための投資を行っております。2023/06/26 9:22
当連結会計年度の設備投資は、3,133百万円であります。そのうち主なものは、日本・アジア・オセアニアにおける建物・建物附属・構築物(建設仮勘定含む)837百万円等であります。また所要資金は、自己資金及び借入金によっております。