有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当期の売上高は、全般に為替の円安に伴うプラス影響もあり、増収となりました。製品市場別では、TA市場向けにおいて今期市場投入したDTF(Direct to Film)機 TxF150の好調な販売が継続し、SG市場向けではインクの販売が堅調に推移しました。また、前年同期に新製品の販売が大幅に拡大したIP市場向けと、同じく高水準な需要があったFA事業については、当期においても前年同期と同水準の販売を確保しました。エリア別では、欧州の販売が景気停滞の影響を受け前年同期を下回ったものの、アジア・オセアニアでは前年同期がコロナ禍の影響により低調だった中国での販売が大幅に伸長し、北米では底堅い景気の動きを受けて堅調に推移しました。わが国においては、景気回復に伴う需要の拡大により好調な販売が持続しました。利益面では、前期に調達した半導体等の高コスト部材を使用した製品の販売が継続しましたが、輸送コストの減少に加え、インフレ進行による全般的なコスト上昇に対応するための販売価格見直しを進めてきた効果もあり、売上原価率は改善しました。販管費は、今後の新技術・新製品開発に向けた研究開発費の増加や、人件費及びグローバルでの展示会への積極的な出展等の営業活動の活発化に伴う費用が増加しましたが、売上高比率の増加は最小限に抑制しました。これらに加え、為替のプラス効果もあり、前年同期比で増益となりました。なお、当社の欧州子会社であるMimaki Europe B.V.(オランダ)において、ロシア及びベラルーシ向けの制裁措置に違反の懸念があり、当該取引について引当額を合理的に見積り、2023年3月期第3四半期に制裁措置関連損失引当金として計上しました。その後、2023年12月にオランダ税務当局による調査が行われましたが罰金等の指摘はなく、今後も罰金等の発生が想定されないことから、引当金を取り崩し制裁措置関連損失引当金戻入額として、当期の特別利益に計上いたしました。
以上の結果、当期における当社グループの売上高は548億26百万円(前年同期比4.7%増)、営業利益は39億46百万円(同26.2%増)、経常利益は34億17百万円(同22.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は24億37百万円(同24.5%増)となりました。
また、当期における主要な為替レート(2023年4月～2023年12月の平均レート)は、1米ドル=143.29円(前年同期 136.53円)、1ユーロ=155.28円(前年同期 140.60円)で推移しました。

2024/02/14 15:25

#2 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日至 2022年12月31日)	当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日至 2023年12月31日)
(1) 1株当たり四半期純利益	68.03円	84.70円
(算定上の基礎)
普通株主に帰属しない金額(千円)	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	1,957,901	2,437,797
普通株式の期中平均株式数(株)	28,777,903	28,781,960
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益	68.00円	84.61円
(算定上の基礎)
普通株式増加数(株)	16,298	30,756
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	-	-

2024/02/14 15:25