売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	10,692,925	22,235,402	34,834,366	46,637,613
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)	916,609	2,380,360	3,046,391	3,766,668

(注)当社は、平成27年2月20日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成27年4月1日付で株式1株につき2株の株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。

2015/06/30 13:07

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

したがって、当社は生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」、「欧州」、「アジア・オセアニア」及び「中南米」の5つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

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#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の数 2社
主要な非連結子会社の名称
MIMAKI KANPHOR INDIA PRIVATE LIMITED
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2015/06/30 13:07

#4 事業等のリスク

(2)製品開発について
当社グループは、顧客ニーズの多様化、当社グループ製品によるお客様からのコスト削減等の要望に対応するため、開発体制強化を経営上の重要課題としております。一方、新製品開発に際しては、試作部材、労務等の支出が生じるため、開発期間は研究開発費が増加することになります。これらの新製品開発に係る費用増加は、新製品発売期と異なる場合が多く、当社グループの経営成績及び財政状態の変動要因となっております。さらに、当社グループの計画どおりに新製品開発が進捗せず、研究開発費の増加、既存製品の陳腐化等に伴う売上高の減少等が生じた場合、発売した新製品の売上高が計画に達しない場合等には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3)特定市場に対する依存度について

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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
セグメントの利益は、営業利益をベースにした数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。2015/06/30 13:07

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

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#7 業績等の概要

当連結会計年度における世界経済は、米国で明らかな景気回復基調が示されたことに加え、一時はギリシャのユーロ離脱等による欧州債務危機の再来が懸念された欧州も、好調なドイツ経済や「欧州中央銀行による国債買入」等により総じて堅調に推移いたしました。アジアにおいては、中国が高成長時代に別れを告げ、中低速での経済の安定を目指す「新常態」に入ったことを宣言するなど、これまでより緩やかな成長スピードで推移いたしました。日本経済におきましては、日銀による量的・質的金融緩和の拡大などデフレ脱却に向けた経済政策が推し進められ、円安株高基調が進行したものの、昨年4月の消費税増税による景気後退からの回復には相応の時間を要することが予想されます。
このような状況の中、当社グループは“M500基礎固め”をスローガンに掲げ、連結売上高の中期目標を500億円とする“M500プロジェクト”の2年目となる当連結会計年度において、この中期目標の達成を見据えた収益基盤の強化に取り組むとともに、お客様のオンデマンド・ビジネスをサポートするための施策を積極的に展開いたしました。
具体的施策としまして、SG(サイングラフィックス)市場向けでは、プリント速度と連続運転機能を大きく高め、次期主力製品として平成26年6月に発売したJV300シリーズの全世界的なプロモーションを展開したほか、JV300シリーズのプリント速度を抑えることで低価格を実現したJV150シリーズを平成26年10月に発売し、SG市場向けのインクジェットプリンタの需要がより旺盛ながらも、価格が重視される新興国地域を主なターゲットに積極販売に取り組みました。さらに、JV300シリーズとJV150シリーズにカッティング機能を追加し、新開発の高輝度シルバーインクに対応したCJV300シリーズ及びCJV150シリーズを平成26年10月に発売し、プリント&カット機市場でのシェア拡大に努めました。IP(インダストリアルプロダクツ)市場及びTA(テキスタイル・アパレル)市場向けでは、世界的に拡大しているデジタル・オンデマンド生産の需要に対し、機能・価格・プリントサイズ等、お客様の多様なニーズに応える豊富な製品ラインナップで独自の付加価値を提案し、IP、TA市場向けの売上高をSG市場に並ぶ第2、第3の柱とするべく、積極販売に取り組みました。

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#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

消費税増税の影響を受けつつも国内売上高は微増し、海外売上高は、円安効果を除いても欧州地域とアジア・オセアニア地域を中心に大幅な増加となりました。
SG市場向けでは、これまでの主力製品JV33シリーズ、CJV30シリーズの後継機種として、新製品JV300、JV150、CJV300、CJV150シリーズを当連結会計年度に発売し、上半期は既存製品を中心に、下半期は新製品を中心に販売台数を好調に伸ばしました。IP市場向けでは、主力の小型モデルが堅調に推移したことに加え、大型モデルのJFX200-2513が小型モデルに並ぶ主力製品に成長し、販売台数を大きく伸ばしました。TA市場向けでは、当社が他社に先駆けて提案してきた昇華転写方式がファッションアパレルでの活用が進み、エントリーモデルのTS34-1800A、上位機種のTS500-1800ともに販売好調で、昇華染料インクも大きく売上を伸ばしました。その結果、売上高は466億37百万円(前連結会計年度比15.5%増)となりました。
②売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益

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#9 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	21,289,917千円	28,411,381千円
仕入高	603,914	1,564,411

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