有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

有形固定資産
(単位:千円)

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
当社は、単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超える ため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。2015/06/30 13:07

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

①リース資産の内容
有形固定資産
主として事業活動における車両運搬具であります。

2015/06/30 13:07

#3 固定資産の減価償却の方法

有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15～31年
工具、器具及び備品 2～6年2015/06/30 13:07

#4 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

有形固定資産
(単位:千円)2015/06/30 13:07

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2015/06/30 13:07

#6 業績等の概要

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物残高(以下「資金」という)は、たな卸資産の増加や有形固定資産の取得等があったものの、株式の発行による収入、長期借入金の借入等により前連結会計年度末に比べ21億19百万円増加し、当連結会計年度末には69億89百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

2015/06/30 13:07

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。
(ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法によっております。)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 15～31年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、市場販売目的のソフトウエアについては、見込有効期間(3年以内)における販売見込数量を基準とした償却額と残存有効期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却しております。
また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3～5年)に基づく定額法によっております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/06/30 13:07