#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (資産)
当連結会計年度における資産の残高は、584億63百万円(前連結会計年度末539億94百万円)となり44億68百万円増加いたしました。流動資産の残高は、421億21百万円(同391億61百万円)となり29億59百万円増加いたしました。これは、商品及び製品8億26百万円、仕掛品8億14百万円の増加等があったことによるものであります。また、固定資産は163億41百万円(同148億32百万円)となり15億9百万円増加いたしました。これは、土地4億63百万円、建設仮勘定3億75百万円の増加等によるものであります。
(負債)
2019/06/28 9:55
#2 資産の評価基準及び評価方法: 会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
市場価格のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法を採用しております。
(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法
① 製品、仕掛品、原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
② 貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2019/06/28 9:55
#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: ハたな卸資産
製品、仕掛品、原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2019/06/28 9:55
#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: (3)たな卸資産の評価基準及び評価方法
① 製品、仕掛品、原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2019/06/28 9:55
#5 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）: 要な資産の評価基準及び評価方法
イ有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロデリバティブ
時価法を採用しております。
ハたな卸資産
製品、仕掛品、原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2019/06/28 9:55