売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

① 当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	14,091,993	28,803,885	43,703,478	59,511,957
税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)	808,775	1,732,602	2,352,769	2,778,465

② 重要な訴訟事件等

2022/06/27 9:21

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社は、主に産業用インクジェットプリンタ、カッティングプロッタを生産・販売しており、国内においては当社が、北米、欧州、アジア・オセアニア、中南米の各地域を現地法人がそれぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2022/06/27 9:21

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の数 3社
主要な非連結子会社の名称
MIMAKI KANPHOR INDIA PRIVATE LIMITED
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2022/06/27 9:21

#4 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

2022/06/27 9:21

#5 事業等のリスク

(3)製品開発について
当社グループは、新製品の開発を成長の源泉としている一方、新製品開発に際しては、試作部材、労務等の研究開発費が先行的に発生いたします。新製品開発が計画どおりに進捗せず、研究開発費が増加した場合や、開発遅延により売上高の減少等が生じた場合等には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応策としては、先進的で効率的な開発手法を常に取り入れるとともに、開発技術のノウハウを内部蓄積させることにも取り組んでまいります。加えて、新たな技術開発へのチャレンジやプラットフォーム設計の推進等により、効率的な新製品開発に取り組んでまいります。
(4)海外における事業展開について

2022/06/27 9:21

#6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

当社は、独自のインクジェット技術とカッティング技術を駆使して革新的な製品を開発し、これまで産業用インクジェットプリンタの市場を創造開拓してまいりました。2020年12月には、新中長期成長戦略「Mimaki V10」を打ち出し、市場環境や顧客のニーズの急激な変化を見据えた事業展開を重点施策の一つとして掲げております。また、当社では、産業用インクジェットプリンタ開発のコア技術であるソフトウエア、ファームウエア、ハードウエア、メカ、ケミカルの結合により、美しく・速いプリント&カットを実現する製品を開発しており、今後は特にソフトウエア及びケミカル領域での差別化が重要になると考えております。
一方、マイクロテックは、60数名のソフトウエア技術者を抱え、ファームウエア、ソフトウエア、アプリケーションの受託開発を主力としております。その技術力は得意先からも高く評価され、年間売上高は6億円前後で安定しております。
この度、当社が保有するインクジェットプリンタ開発の技術に、マイクロテックのソフトウエア開発技術及び人材も含めたノウハウを新たな経営資源として取り込み融合することで、当社グループ全体のソフトウエア開発力のさらなる強化と、市場環境や顧客ニーズの変化を捉えたソリューションをスピード感持って提供することを企図しております。

2022/06/27 9:21

#7 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

これにより、顧客との契約の中で当社が設置の義務を負う製品について、従来は出荷時に収益を認識しておりましたが、収益認識会計基準等に基づき履行義務の識別及びその充足時点について検討を行った結果、製品の設置が完了した時点で、顧客は製品に対する支配を獲得し、当社は履行義務を充足すると判断しました。このため、顧客との契約の中で当社が設置の義務を負う製品については、製品の設置が完了した時点で収益を認識することとしております。
また、従来は営業外費用に計上していた売上割引については売上高より控除しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

2022/06/27 9:21

#8 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

これにより、顧客との契約の中で当社グループが設置の義務を負う製品について、従来は出荷時に収益を認識しておりましたが、収益認識会計基準等に基づき履行義務の識別及びその充足時点について検討を行った結果、製品の設置が完了した時点で、顧客は製品に対する支配を獲得し、当社グループは履行義務を充足すると判断しました。このため、顧客との契約の中で当社グループが設置の義務を負う製品については、製品の設置が完了した時点で収益を認識することとしております。
また、従来は営業外費用に計上していた売上割引については売上高より控除しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

2022/06/27 9:21

#9 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
報告セグメントごとの売上高に関する情報は、収益認識会計基準における収益の会計処理の定めに基づいており、かつ、収益及びキャッシュ・フローの性質、金額、時期及び不確実性に影響を及ぼす主要な要因に基づく区分に分解した情報として十分であると判断しております。詳細は、「注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

2022/06/27 9:21

#10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
セグメントの利益は、営業利益をベースにした数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度におけるセグメント売上高は「日本・アジア・オセアニア」セグメントで193,439千円増加し、「北・中南米」セグメントで27,643千円減少し、「欧州・中東・アフリカ」セグメントで16,241千円増加しております。2022/06/27 9:21

#11 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

2022/06/27 9:21

#12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

②「Mimaki V10」経営方針
売上高成長を追求するだけでなく、高い収益を継続的に生み出すとともに、財務基盤を強化して、持続可能な成長に向けた強靭な企業基盤を構築したうえで、2025年度までに営業利益率10%を達成する。
a. 収益性を重視し、2025年度までに営業利益率10%、経常利益率8%を達成する

2022/06/27 9:21

#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような環境のなか、当社グループでは2020年12月に制定した中長期成長戦略「Mimaki V10」で定めた重点施策に基づき、新製品の市場投入と販売拡大、市場環境や顧客ニーズの急激な変化を見据えた事業展開、収益性向上に向けた基盤構築を継続してまいりました。当第4四半期会計期間には、SG(サイングラフィックス)及びTA(テキスタイル・アパレル)市場向けフラグシップモデルのJV/CJV/TS330シリーズや、カッティングプロッタCG-ARシリーズを新たに市場投入するとともに、新規チャネルの開拓や、従来から進めてきたミニ展戦略の実施回数に加えて質の向上に取り組むレベルアップ施策等、引き続き積極的な営業活動を展開しました。
当期の売上高は、部品・原材料不足による製品供給面での影響や、物流の混乱によるリードタイム長期化等の影響を受けましたが、世界各地とりわけ北米や欧州での景気回復に伴う顧客のプリント需要の回復や設備投資の再開等の機を捉え、SG市場、IP市場、TA市場のいずれも、前連結会計年度(以下、前期)を大幅に上回りました。既存の主力製品が、SG市場やIP市場向けを中心に販売数量を大幅に伸ばすとともに、SG市場向けのJV/UJV100-160や、TA市場向けのTS100-1600等のエントリーモデルに加え、当第4四半期会計期間から本格的に供給を開始したIP(インダストリアルプロダクツ)市場向け新製品のUJF-3042/6042MkIIe、UJF-7151plusII、JFX600-2513が、北米・欧州・日本で大幅に販売を伸ばしました。また、顧客における印刷需要の拡大に伴い、インク及び保守部品の売上も大幅に伸長しました。地域別では、為替の円安効果もあり、全ての地域で前期を上回る結果となりました。一方で、当第4四半期連結期間においては先述のロシア・ウクライナ問題や、中国での新型コロナ感染拡大の影響を受けました。なお、一昨年同期との比較では、日本や中南米では減収となった一方で、北米・欧州・アジア・オセアニアで大幅な増収となったことから、全社ではコロナ禍前の水準を上回りました。
利益面では、売上原価が、期間を通じて輸送費の高騰による影響を受けるとともに、第1四半期後半から部品・原材料の高騰影響が顕在化しましたが、売上原価率は、構造改革に伴う費用を計上した前期との比較で、改善しました。販管費は、前期に実施した計画休業の解除に伴う人件費や、顧客における製品の稼働率上昇や新製品の立ち上げ及び品質問題に伴う製品補修費、「Mimaki V10」戦略に沿った新製品開発のための研究開発費等が増加しました。これらの費用増加はあったものの、それを上回る増収効果に加え為替の円安効果もあり、営業利益以下の各利益は大幅な増益となりました。

2022/06/27 9:21

#14 製品及びサービスごとの情報（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
当社は、単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2022/06/27 9:21

#15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

MIMAKI KANPHOR INDIA PRIVATE LIMITED
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項

2022/06/27 9:21

#16 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	22,485,456千円	31,914,636千円
仕入高	2,797,307	4,573,758

2022/06/27 9:21

#17 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区別して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。

2022/06/27 9:21