固定資産

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 15～31年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、市場販売目的のソフトウエアについては、見込有効期間(3年以内)における販売見込数量を基準とした償却額と残存有効期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却しております。
また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3～5年)に基づく定額法によっております。
ハリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2022/06/27 9:21

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
機械装置及び運搬具	126千円	-千円
工具、器具及び備品	4,718	2,255
土地	-	2,162
計	4,844	4,417

2022/06/27 9:21

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
建物及び構築物	-千円	521千円
機械装置及び運搬具	2,064	3,828
工具、器具及び備品リース資産	53,159 268	86,864 1,201
計	55,492	92,415

2022/06/27 9:21

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:千円)

2022/06/27 9:21

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2022/06/27 9:21

#9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに株式会社マイクロテックを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	223,263千円
固定資産	168,947
のれん	172,946

2022/06/27 9:21

#10 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失金額
工具、器具及び備品	39,103
無形固定資産「その他」	138,322
MIMAKI INDIA PRIVATE LIMITED(インド)	事業用資産	建物及び構築物	30,966
		工具、器具及び備品	28,614
		無形固定資産「その他」	285
その他連結会社 8社	遊休資産	機械装置及び運搬具	6,527
		工具、器具及び備品	18,241
		建設仮勘定	61,239
		無形固定資産「その他」	16,711
合計			642,456

当社グループは、原則として、連結会社をキャッシュ・フローを生み出す最小単位としてグルーピングしております。なお、遊休資産については個別の資産ごとにグルーピングしております。当連結会計年度において、上記資産について、当初想定した収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(642,456千円)として特別損失に計上しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額の算定は、使用価値により測定しており、Mimaki Lithuania, UAB(リトアニア)については将来キャッシュ・フローを11.45%で割り引いて算定し、その他の資産グループについては、使用価値は、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、零として評価しております。

2022/06/27 9:21

#11 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

連結子会社であるアルファ―デザイン株式会社の基板部品挿入機事業のうち、sFAB-α及びAMR-Ⅲに関する事業の譲渡に伴い減少した資産及び負債の内訳並びに事業の譲渡価額と事業譲渡による収入は次のとおりであります。

流動資産	205,042千円
固定資産	7,956
事業譲渡益	121,091

当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
該当事項はありません。

2022/06/27 9:21

#12 経営上の重要な契約等

4【経営上の重要な契約等】
当社は、グループの中長期成長戦略「Mimaki V10」に沿った事業拡大に対応するため、生産能力増強と開発機能強化を目的に、2022年4月18日に、株式会社三重富士との間で固定資産の取得に関する契約を締結しました。
詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(重要な後発事象)」をご参照ください。

2022/06/27 9:21

#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産)
当連結会計年度における資産の残高は、608億57百万円(前連結会計年度末508億38百万円)となり100億18百万円増加いたしました。流動資産の残高は、474億95百万円(同391億63百万円)となり83億31百万円増加いたしました。これは、世界的な部品・原材料不足や輸送リードタイム長期化の影響を受けることなく製品を市場に供給し、景気回復に伴う需要増加に的確に対応して販売機会を最大化することを目的に部品等を調達・確保する方針の下、原材料及び貯蔵品、商品及び製品が増加したこと等によるものであります。また、固定資産は133億62百万円(同116億75百万円)となり16億86百万円増加いたしました。これは、繰延税金資産5億23百万円の増加等によるものであります。
(負債)

2022/06/27 9:21

#14 追加情報、連結財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積について、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業への影響は、事業によってその影響や程度が異なるものの、今後2023年3月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、会計上の見積りを行っております。

2022/06/27 9:21

#15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

2022/06/27 9:21

#16 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

正味売却価額の見積りは、製品種類ごとの直近の販売実績等に基づいて、経営者が個別に見積もっております。なお、市場環境が予測より悪化して正味売却価額が著しく下落した場合には、損失が発生する可能性があります。
(2) 固定資産の減損
① 連結財務諸表に計上した金額

2022/06/27 9:21

#17 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2022/06/27 9:21

#18 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

(重要な後発事象)
(固定資産の取得)
当社は、グループの中長期成長戦略「Mimaki V10」に沿った事業拡大に対応するため、生産能力増強と開発機能強化を目的に、2022年4月18日に、株式会社三重富士との間で下記固定資産の取得に関する契約を締結しました。

2022/06/27 9:21