固定資産

米国会計基準を適用している在外連結子会社は、米国会計基準ASU第2016-02号「リース」(以下「ASU第2016-02号」という。)を当連結会計年度の期末から適用し、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしております。ASU第2016-02号の適用については、経過的な取扱いに従っており、会計方針の変更による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当連結会計年度末の「有形固定資産」の「使用権資産」が1,066,208千円、流動負債の「リース債務」が249,192千円、固定負債の「リース債務」が650,968千円増加しております。また当連結会計年度の連結損益計算書において、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ12,560千円増加しております。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 15～31年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、市場販売目的のソフトウエアについては、見込有効期間(3年以内)における販売見込数量を基準とした償却額と残存有効期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却しております。
また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3～5年)に基づく定額法によっております。
ハリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、米国会計基準を適用している在外連結子会社は、米国会計基準ASU第2016-02「リース」を適用しております。これにより、原則として全てのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しております。2023/06/26 9:22

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
工具、器具及び備品	2,255千円	59千円
土地	2,162	-
計	4,417	59

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
建物及び構築物	521千円	-千円
機械装置及び運搬具	3,828	780
工具、器具及び備品リース資産	86,864 1,201	43,399 -
土地	-	24,632
計	92,415	68,812

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:千円)

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#8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※5 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#10 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに㈱マイクロテックを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	223,263千円
固定資産	168,947
のれん	172,946

当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
該当事項はありません。

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産)
当連結会計年度における資産の残高は、697億89百万円(前連結会計年度末608億57百万円)となり89億32百万円増加いたしました。流動資産の残高は、536億92百万円(同474億95百万円)となり61億97百万円増加いたしました。これは、輸送リードタイム長期化の継続による影響や、販売の拡大に対応した在庫確保のオペレーションを進める中で、第4四半期の販売が想定ほど伸びなかったことにより、商品及び製品が増加したこと等によるものであります。また、固定資産は160億97百万円(同133億62百万円)となり27億34百万円増加いたしました。これは、主に会計方針の変更*による使用権資産の増加や、丸子工場の追加工事等に係る建設仮勘定の増加等があったことによるものです。
*詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。

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#12 追加情報、連結財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積について、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業への影響は、事業によってその影響や程度が異なるものの、今後2024年3月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、会計上の見積りを行っております。
(超インフレの会計処理)

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#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

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#14 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

正味売却価額の見積りは、製品種類ごとの直近の販売実績等に基づいて、経営者が個別に見積もっております。なお、市場環境が予測より悪化して正味売却価額が著しく下落した場合には、損失が発生する可能性があります。
(2) 固定資産の減損
① 連結財務諸表に計上した金額

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#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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