無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

				(単位:千円)
のれんの償却額	53,015	-	-	53,015
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,796,290	261,775	79,868	3,137,935

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

				(単位:千円)
のれんの償却額	38,164	-	-	38,164
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,139,573	219,447	223,061	2,582,081

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

2024/06/24 13:23

#2 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 15～31年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、市場販売目的のソフトウエアについては、見込有効期間(3年以内)における販売見込数量を基準とした償却額と残存有効期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却しております。
また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3～5年)に基づく定額法によっております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、米国会計基準を適用している在外連結子会社は、米国会計基準ASU第2016-02「リース」を適用しております。これにより、原則として全てのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しております。2024/06/24 13:23

#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

建物及び構築物 15～31年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

2024/06/24 13:23

#4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

① 連結財務諸表に計上した金額
減損の兆候が生じている資産グループに係る有形・無形固定資産の連結貸借対照表計上額

2024/06/24 13:23

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

工具、器具及び備品 2～6年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

2024/06/24 13:23