有価証券報告書-第49期(2023/04/01-2024/03/31)
(重要な会計上の見積り)
(1) 商品及び製品の評価
① 連結財務諸表に計上した金額
② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
商品及び製品は、取得原価で測定しておりますが、連結会計年度末における正味売却価額が取得原価より下落している場合には、当該正味売却価額で測定し、取得原価との差額を原則として売上原価に認識しております。また、営業循環過程から外れて滞留する棚卸資産については、将来の需要や市場動向を反映して正味売却価額を算定しております。
正味売却価額の見積りは、製品種類ごとの直近の販売実績等に基づいて、経営者が個別に見積もっております。なお、市場環境が予測より悪化して正味売却価額が著しく下落した場合には、損失が発生する可能性があります。
(2) 固定資産の減損
① 連結財務諸表に計上した金額
減損の兆候が生じている資産グループに係る有形・無形固定資産の連結貸借対照表計上額
② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
上海御牧貿易有限公司
当該資産グループは、前連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっており、減損の兆候が存在していたことから、減損損失を認識するかどうかの判定を行った結果、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回るため、減損損失を認識しないものと判断いたしました。
割引前将来キャッシュ・フローは固定資産の種類ごとの直近の販売実績等に基づいて、経営者が個別に正味売却価額を見積もっております。なお、市場環境が予測より悪化して正味売却価額が著しく下落した場合には、翌連結会計年度において、減損損失を認識する可能性があります。
(3) 繰延税金資産の回収可能性
① 連結財務諸表に計上した金額
② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当社は、繰延税金資産を計上するにあたり、繰延税金資産の回収可能性について、将来課税所得・将来減算一時差異の解消スケジュール、将来課税所得及びタックスプランニング等に基づき判断しております。
将来課税所得の見積りは、経営者により作成された事業計画を基礎として策定しており、スケジューリング可能な一時差異に係る繰延税金資産について回収可能性があるものと判断しております。
なお、課税所得の発生状況は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において繰延税金資産を認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
(1) 商品及び製品の評価
① 連結財務諸表に計上した金額
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 商品及び製品 | 18,437,653千円 | 16,771,029千円 |
② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
商品及び製品は、取得原価で測定しておりますが、連結会計年度末における正味売却価額が取得原価より下落している場合には、当該正味売却価額で測定し、取得原価との差額を原則として売上原価に認識しております。また、営業循環過程から外れて滞留する棚卸資産については、将来の需要や市場動向を反映して正味売却価額を算定しております。
正味売却価額の見積りは、製品種類ごとの直近の販売実績等に基づいて、経営者が個別に見積もっております。なお、市場環境が予測より悪化して正味売却価額が著しく下落した場合には、損失が発生する可能性があります。
(2) 固定資産の減損
① 連結財務諸表に計上した金額
減損の兆候が生じている資産グループに係る有形・無形固定資産の連結貸借対照表計上額
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 上海御牧貿易有限公司 | 32,451千円 | -千円 |
② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
上海御牧貿易有限公司
当該資産グループは、前連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっており、減損の兆候が存在していたことから、減損損失を認識するかどうかの判定を行った結果、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回るため、減損損失を認識しないものと判断いたしました。
割引前将来キャッシュ・フローは固定資産の種類ごとの直近の販売実績等に基づいて、経営者が個別に正味売却価額を見積もっております。なお、市場環境が予測より悪化して正味売却価額が著しく下落した場合には、翌連結会計年度において、減損損失を認識する可能性があります。
(3) 繰延税金資産の回収可能性
① 連結財務諸表に計上した金額
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 繰延税金資産 | 1,856,277千円 | 2,155,105千円 |
② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当社は、繰延税金資産を計上するにあたり、繰延税金資産の回収可能性について、将来課税所得・将来減算一時差異の解消スケジュール、将来課税所得及びタックスプランニング等に基づき判断しております。
将来課税所得の見積りは、経営者により作成された事業計画を基礎として策定しており、スケジューリング可能な一時差異に係る繰延税金資産について回収可能性があるものと判断しております。
なお、課税所得の発生状況は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において繰延税金資産を認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。