有価証券報告書-第46期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(重要な会計上の見積り)
(1) 商品及び製品の評価
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
商品及び製品は、取得原価で測定しておりますが、連結会計年度末における正味売却価額が取得原価より下落している場合には、当該正味売却価額で測定し、取得原価との差額を原則として売上原価に認識しております。また、営業循環過程から外れて滞留する棚卸資産については、将来の需要や市場動向を反映して正味売却価額を算定しております。
正味売却価額の見積りは、製品種類ごとの直近の販売実績等に基づいて、経営者が個別に見積もっております。なお、市場環境が予測より悪化して正味売却価額が著しく下落した場合には、損失が発生する可能性があります。
(2) 固定資産の減損
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
減損の兆候が生じている資産グループに係る有形・無形固定資産の連結貸借対照表計上額
イ.Mimaki Lithunia,UAB
当該資産グループは、当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっており、減損の兆候が存在していることから、減損損失の認識の判定ならびに減損損失の測定を実施した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失269,396千円を認識しております。
なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを11.45%で割り引いて算定しております。
将来キャッシュ・フローは当連結会計年度の下期から回復した需要環境が翌連結会計年度も継続するという仮定に基づき見積りを行っておりますが、当該仮定の見直しが必要となった場合は、翌連結会計年度において、減損損失を追加的に認識する可能性があります。
ロ.MIMAKI (THAILAND) CO.,LTD.
当該資産グループは、当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっており、減損の兆候が存在していることから、減損損失を認識するかどうかの判定を行った結果、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回るため、減損損失を認識しないものと判断いたしました。
割引前将来キャッシュ・フローは当連結会計年度の下期から回復した需要環境が翌連結会計年度も継続するという仮定に基づき見積りを行っておりますが、当該仮定の見直しが必要となった場合は、翌連結会計年度において、減損損失を認識する可能性があります。
(3) 繰延税金資産の回収可能性
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当社は、将来減算一時差異に係る重要な繰延税金資産を計上しております。
繰延税金資産の回収可能性の判断においては、将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づいて、将来減算一時差異の回収スケジューリングを行って判断しております。将来の課税所得の見積においては、当連結会計年度の下期から回復した需要環境が翌連結会計年度も継続するという仮定に基づき見積りを行っておりますが、当該仮定の見直しが必要となった場合は、翌連結会計年度において、回収が見込まれない繰延税金資産を取り崩す可能性があります。
(1) 商品及び製品の評価
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| 商品及び製品 | 11,080,748千円 |
② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
商品及び製品は、取得原価で測定しておりますが、連結会計年度末における正味売却価額が取得原価より下落している場合には、当該正味売却価額で測定し、取得原価との差額を原則として売上原価に認識しております。また、営業循環過程から外れて滞留する棚卸資産については、将来の需要や市場動向を反映して正味売却価額を算定しております。
正味売却価額の見積りは、製品種類ごとの直近の販売実績等に基づいて、経営者が個別に見積もっております。なお、市場環境が予測より悪化して正味売却価額が著しく下落した場合には、損失が発生する可能性があります。
(2) 固定資産の減損
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
減損の兆候が生じている資産グループに係る有形・無形固定資産の連結貸借対照表計上額
| イ.Mimaki Lithunia,UAB | 155,554千円 |
| ロ.MIMAKI (THAILAND) CO.,LTD. | 25,053千円 |
イ.Mimaki Lithunia,UAB
当該資産グループは、当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっており、減損の兆候が存在していることから、減損損失の認識の判定ならびに減損損失の測定を実施した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失269,396千円を認識しております。
なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを11.45%で割り引いて算定しております。
将来キャッシュ・フローは当連結会計年度の下期から回復した需要環境が翌連結会計年度も継続するという仮定に基づき見積りを行っておりますが、当該仮定の見直しが必要となった場合は、翌連結会計年度において、減損損失を追加的に認識する可能性があります。
ロ.MIMAKI (THAILAND) CO.,LTD.
当該資産グループは、当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっており、減損の兆候が存在していることから、減損損失を認識するかどうかの判定を行った結果、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回るため、減損損失を認識しないものと判断いたしました。
割引前将来キャッシュ・フローは当連結会計年度の下期から回復した需要環境が翌連結会計年度も継続するという仮定に基づき見積りを行っておりますが、当該仮定の見直しが必要となった場合は、翌連結会計年度において、減損損失を認識する可能性があります。
(3) 繰延税金資産の回収可能性
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| 繰延税金資産 | 999,448千円 |
② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当社は、将来減算一時差異に係る重要な繰延税金資産を計上しております。
繰延税金資産の回収可能性の判断においては、将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づいて、将来減算一時差異の回収スケジューリングを行って判断しております。将来の課税所得の見積においては、当連結会計年度の下期から回復した需要環境が翌連結会計年度も継続するという仮定に基づき見積りを行っておりますが、当該仮定の見直しが必要となった場合は、翌連結会計年度において、回収が見込まれない繰延税金資産を取り崩す可能性があります。