有価証券報告書-第43期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は確定拠出年金制度、確定給付年金制度及び退職一時金制度を設けております。
また、一部の在外連結子会社においては、確定給付型または確定拠出型の退職給付制度を設けております。
なお、一部の在外連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合型支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
退職給付債務の期首残高	729,217千円	781,841千円
勤務費用	82,733	85,460
利息費用	6,296	7,079
数理計算上の差異の発生額	2,940	△1,226
退職給付の支払額	△39,345	△40,471
退職給付債務の期末残高	781,841	832,682

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
年金資産の期首残高	417,684千円	466,958千円
数理計算上の差異の発生額	24,173	27,154
事業主からの拠出額	41,479	42,717
退職給付の支払額	△16,379	△25,554
年金資産の期末残高	466,958	511,276

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	―千円	135,572千円
連結子会社の取得に伴う増加	141,536	465
退職給付費用	12,140	16,025
退職給付の支払額	△17,865	△19,924
その他	△238	3,748
退職給付に係る負債の期末残高	135,572	135,888

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	917,413千円	968,571千円
年金資産	△466,958	△511,276
	450,455	457,295
退職給付に係る負債	450,455	457,295
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	450,455	457,295

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
勤務費用	82,733千円	85,460千円
利息費用	6,296	7,079
数理計算上の差異の費用処理額	△13,736	△16,907
簡便法で計算した退職給付費用	12,140	16,025
確定給付制度に係る退職給付費用	87,434	91,657

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
数理計算上の差異	△7,497	△11,473
合 計	△7,497	△11,473

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
未認識数理計算上の差異	37,124	50,193
合 計	37,124	50,193

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
株式	51%	46%
債券	30	32
一般勘定	18	18
その他	1	4
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
割引率	0.8%	0.8%
長期期待運用収益率	0%	0%

なお、在外連結子会社については、重要性が乏しいことから記載を省略してあります。
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度75,346千円、当連結会計年度88,527千円であります。