有価証券報告書-第44期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は確定拠出年金制度、確定給付年金制度及び退職一時金制度を設けております。
また、一部の在外連結子会社においては、確定給付型または確定拠出型の退職給付制度を設けております。
なお、一部の在外連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合型支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高	781,841千円	832,682千円
勤務費用	85,460	88,467
利息費用	7,079	7,224
数理計算上の差異の発生額	△1,226	△8,004
退職給付の支払額	△40,471	△44,279
退職給付債務の期末残高	832,682	876,091

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高	466,958千円	511,276千円
数理計算上の差異の発生額	27,154	2,574
事業主からの拠出額	42,717	43,023
退職給付の支払額	△25,554	△20,182
年金資産の期末残高	511,276	536,691

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	135,572千円	135,888千円
連結子会社の取得に伴う増加	465	0
退職給付費用	16,025	13,440
退職給付の支払額	△19,924	△30,280
その他	3,748	△5,761
退職給付に係る負債の期末残高	135,888	113,287

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	968,571千円	989,378千円
年金資産	△511,276	△536,691
	457,295	452,687
退職給付に係る負債	457,295	452,687
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	457,295	452,687

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
勤務費用	85,460千円	88,467千円
利息費用	7,079	7,224
数理計算上の差異の費用処理額	△16,907	△15,373
簡便法で計算した退職給付費用	16,025	13,440
確定給付制度に係る退職給付費用	91,657	93,758

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
数理計算上の差異	△11,473	4,794
合 計	△11,473	4,794

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
未認識数理計算上の差異	50,193	43,068
合 計	50,193	43,068

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
株式	46%	47%
債券	32	31
一般勘定	18	19
その他	4	3
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
割引率	0.8%	0.8%
長期期待運用収益率	0%	0%

なお、在外連結子会社については、重要性が乏しいことから記載を省略してあります。
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度88,527千円、当連結会計年度113,867千円であります。