有価証券報告書-第69期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

当社の利益配分については、将来の事業展開に必要な内部留保を確保しつつ、業績と配当金額との連動性を重視しております。内部留保金については、将来の成長分野及び研究開発への投資により事業・業績の拡大を図るとともに、財務体質の強化にも努めております。配当の時期については中間配当と期末配当の年2回としております。これらの剰余金の配当の決議機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。具体的な利益配分に関する基本方針は以下のとおりです。
①業績に対応した利益配分を基準とする。
②配当性向は、純利益の30%を目標とする。
上記方針に基づき、期末配当については1株当たり32円とさせていただきました。その結果、年間で前期比47円減配の1株当たり32円となりました。
当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款で定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (千円)	1株当たり配当額 (円)
2017年6月20日定時株主総会決議	54,519	32