有価証券報告書-第70期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度末における資産の部は12,476,610千円となり、前事業年度末に比べて1,664,979千円増加しました。主な理由は、電子記録債権の増加793,203千円、売掛金の増加633,634千円のほか、有形固定資産が284,343千円減少したことなどによるものです。
当事業年度末における負債の部は7,991,150千円となり、前事業年度末に比べて1,259,448千円増加しました。買掛金の増加1,157,474千円、未払金の増加242,089千円、未払法人税等の増加134,883千円のほか、借入金が300,990千円減少したことなどによるものです。
当事業年度末における純資産の部は4,485,459千円となり、前事業年度末に比べて405,531千円増加しました。これは、当期純利益453,286千円や剰余金の配当54,519千円などによるものです。
当事業年度においては、それぞれのセグメントで受注の拡大と生産性の向上に取り組み、一定の成果を上げることができました。その結果、当事業年度の業績は売上高23,506,555千円(前期比24.4%増)、営業利益655,202千円(前期比128.6%増)、経常利益650,993千円(前期比132.8%増)、当期純利益453,286千円(前期比154.6%増)となりました。
セグメント別の業績概要は、次のとおりであります。
(電子機能材事業)
電子機器や電子部品に使用される部材の表面処理加工を主とする電子機能材事業では、売上高7,232,469千円(前期比15.2%増)となりました。民生向けでは、要求の強まっているコネクタの微細化・省金化に対応した設備を導入し、同時に生産の集約化・合理化による生産性向上に注力しました。これによる民生向け製品群の生産量増大に加えて、一方の自動車、産業機器、医療機器向け製品群も堅調に受注が推移したことから利益率の改善が進み、当セグメントの経常利益は375,131千円(前期比363.2%増)となりました。
(電気機能線材事業)
電線・配線用ケーブル・通信用ケーブルなどの伸線加工を主とする電気機能線材事業では、売上高は16,274,085千円(前期比28.9%増)となりました。当事業年度の国内銅建値(年度平均)が、前事業年度の603.9円/kgから756.7円/kgへと高騰し、原材料費とともに売上高も増加しました。主力の設備用電線など建設・電販向けをはじめ、平角線・異形線加工も計画を上回る受注状況となり、事業年度を通じて高水準での設備稼働が維持できたことなどから、当セグメントの経常利益は275,861千円(前期比38.9%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物は577,770千円(前期比448,533千円増)となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,006,301千円の収入(前期は489,973千円の収入)となりました。主な収入は税引前当期純利益644,804千円、減価償却費510,806千円、仕入債務の増加額1,157,474千円であり、主な支出は、売上債権の増加額1,420,673千円、たな卸資産の増加額33,566千円、法人税等の支払額99,136千円などによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、202,150千円の支出(前期は966,239千円の支出)となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出199,750千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増加額200,000千円のほか、長期借入れによる収入900,000千円、長期借入金の返済による支出1,400,990千円、配当金の支払額54,626千円により355,616千円の支出(前期は428,831千円の収入)となりました。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称		当事業年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	前年同期比 (%)
電子機能材事業(千円)		7,232,469	115.2
電気機能線材事業(千円)		15,140,458	128.2
合計(千円)		22,372,927	123.7

(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当事業年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称		当事業年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
		受注高 (千円)	前年同期比 (%)	受注残高 (千円)	前年同期比 (%)
電子機能材事業		7,312,310	115.2	493,812	119.3
電気機能線材事業		16,448,909	127.7	1,176,794	117.4
合計		23,761,220	123.6	1,670,607	118.0

(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称		当事業年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	前年同期比 (%)
電子機能材事業(千円)		7,232,469	115.2
電気機能線材事業(千円)		16,274,085	128.9
合計(千円)		23,506,555	124.4

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.最近2事業年度の主要な販売先及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前事業年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)		当事業年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
古河電気工業株式会社	2,062,242	10.9	2,231,121	9.5

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
なお、個々の重要な会計方針及び見積りについては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載のとおりであります。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当事業年度においては、順調な受注状況に適切に生産対応できたことが増益の大きな要因と考えています。
電子機能材事業のセグメントでは、特にスマホ向けのコネクタなどで加工難易度・品質要求ともに高い製品が多くなっています。対応する設備の導入・改造とともに、複数工程や検査工程までも組み直し、製品群の集約や合理化を図って生産量の増大と生産性の向上を行いました。
電気機能線材事業のセグメントでは、鋳造設備の安定した稼動により材料調達のリードタイムが短縮し、適宜な受注の獲得に貢献しました。加えて製造設備の多様化と組み合わせにより生産効率を改善すると同時に、生産工程でのロスも極力少なくする取り組みを続けています。