四半期報告書-第71期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
総資産は12,795,562千円となり、前事業年度末に比べ318,952千円増加しました。これは現金及び預金の増加211,047千円や有形固定資産の増加266,982千円などによるものです。
負債合計は8,321,111千円となり、前事業年度末に比べ329,961千円増加しました。これは買掛金の増加185,577千円、短期借入金の増加300,000千円やリース債務の増加294,905千円及び長期借入金の減少118,980千円や未払法人税等の減少150,925千円などによるものです。
純資産は4,474,451千円となり、前事業年度末に比べ11,008千円減少しました。これは、当第1四半期累計期間の四半期純利益、剰余金の配当及びその他有価証券評価差額金の減少を反映したものです。
当第1四半期累計期間の経営成績は売上高5,992,086千円(前年同期比9.3%増)、営業利益188,790千円(前年同期比265.2%増)、経常利益186,756千円(前年同期比266.5%増)、四半期純利益127,620千円(前年同期比277.7%増)となりました。
セグメント毎の経営成績は以下のとおりです。
(電子機能材事業)
電子機器や電子部品に使用されている材料・部品の表面処理加工を主とする電子機能材事業では、売上高は1,751,445千円(前年同期比0.9%増)となりました。自動車、産業機器や医療機器関連が順調で、一部では計画を前倒しする状況となっています。一方でスマートフォン向けコネクタなどの民生関連は受注も一段落し、生産ラインを集約するなどして対応しています。その結果、当セグメントの経常利益は123,510千円(前年同期は経常損失14,279千円)となりました。
(電気機能線材事業)
電線・配線用ケーブル・通信用ケーブルなどの伸線加工を主とする電気機能線材事業では、銅建値が671.6円/kg(2017年4月～6月平均)から795.4円/kg(2018年4月～6月平均)に上昇していることもあり、売上高は4,240,641千円(前年同期比13.1%増)となりました。当セグメントの主力である建設・電販向けが若干出遅れていますが、平角・異形線などがカバーする状況となっており、当セグメントの経常利益は63,246千円(前年同期比3.1%減)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期累計期間における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べて211,047千円増加し、788,817千円となりました。
当第1四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、287,165千円の収入(前年同四半期累計期間は117,542千円の支出)となりました。主な収入は税引前四半期純利益187,756千円、減価償却費130,978千円、売上債権の減少額190,912千円及び仕入債務の増加額185,577千円であり、主な支出は法人税等の支払額180,339千円などであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出119,357千円などにより118,537千円の支出(前年同四半期累計期間は25,052千円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増減による収入300,000千円、長期借入金の返済による支出118,980千円、配当金の支払額136,303千円などにより42,419千円の収入(前年同四半期累計期間は171,494千円の収入)となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関しては重要な事項と認識しており、継続的に検討をしております。しかしながら、親会社の議決権の所有割合が50%を超えている現状に鑑みて、現時点での買収防衛策の導入はしておりません。
(4)研究開発活動
当第1四半期累計期間における研究開発活動の金額は、25,384千円であります。
なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見直し
当第1四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。