有価証券報告書-第66期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
※5 減損損失
前事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(グルーピングの方法)
当社は、原則として、事業用資産については事業拠点を基準としてグルーピングを行っております。また、厚生施設、遊休資産、処分予定資産等については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。
(経緯)
グルーピングの単位である各事業拠点においては、減損の兆候がありませんでしたが、用途を変更した事業用資産、処分の予定されている厚生施設及び機械装置について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
(回収可能価額の算定方法等)
用途を変更した事業用資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを割引率3.0%~4.0%で割り引いて算定しております。処分の予定されている厚生施設及び機械装置の回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。
なお、当事業年度については、該当事項はありません。
前事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 用途 | 種類 | 場所 | 金額(千円) |
| 事業用資産 | 土地及び建物 | 三重県伊賀市 | 197,681 |
| 処分予定資産 | 機械装置 | 大阪府大阪市 | 20,942 |
| 厚生施設 | 借地権 | 大阪府大阪市 | 20,621 |
| 厚生施設 | 土地及び建物 | 大阪府大阪市 | 6,929 |
(グルーピングの方法)
当社は、原則として、事業用資産については事業拠点を基準としてグルーピングを行っております。また、厚生施設、遊休資産、処分予定資産等については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。
(経緯)
グルーピングの単位である各事業拠点においては、減損の兆候がありませんでしたが、用途を変更した事業用資産、処分の予定されている厚生施設及び機械装置について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
(回収可能価額の算定方法等)
用途を変更した事業用資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを割引率3.0%~4.0%で割り引いて算定しております。処分の予定されている厚生施設及び機械装置の回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。
なお、当事業年度については、該当事項はありません。